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1. 太田市議会 2021-03-16
   令和　３年　３月定例会−03月16日-07号

   
   取得元: 太田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   令和　３年　３月定例会−03月16日-07号令和　３年　３月定例会 　　　　　　　　　　　令和３年３月太田市議会定例会会議録（第７日） 令和３年３月１６日（火曜日） 　〇出席議員　２９名 　　　　　　　　１番　　神　谷　大　輔　　　　　　　　　　２番　　石井　ひろみつ 　　　　　　　　３番　　前　田　純　也　　　　　　　　　　４番　　松　川　　　翼 　　　　　　　　５番　　長　　ただすけ　　　　　　　　　　６番　　松　浦　武　志 　　　　　　　　７番　　八　長　孝　之　　　　　　　　　　８番　　水　野　正　己 　　　　　　　　９番　　高　橋　え　み　　　　　　　　　１０番　　高　木　きよし 　　　　　　　１１番　　板　橋　　　明　　　　　　　　　１２番　　今　井　俊　哉 　　　　　　　１３番　　高　田　　　靖　　　　　　　　　１４番　　木　村　浩　明 　　　　　　　１５番　　中　村　和　正　　　　　　　　　１７番　　大　川　敬　道 　　　　　　　１８番　　尾　内　謙　一　　　　　　　　　１９番　　星　野　一　広 　　　　　　　２０番　　高　藤　幸　偉　　　　　　　　　２１番　　矢　部　伸　幸 　　　　　　　２２番　　久保田　　　俊　　　　　　　　　２３番　　大　川　陽　一 　　　　　　　２４番　　岩　崎　喜久雄　　　　　　　　　２５番　　斎　藤　光　男 　　　　　　　２６番　　正　田　恭　子　　　　　　　　　２７番　　山　田　隆　史 　　　　　　　２８番　　町　田　正　行　　　　　　　　　２９番　　木　村　康　夫
   　　　　　　　３０番　　白　石　さと子 　〇欠席議員　　１名 　　　　　　　１６番　　渡　辺　謙一郎 　〇説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　清　水　聖　義　　　　　副市長　　　　　　木　村　正　一 　　　教育長　　　　　　恩　田　由　之　　　　　企画部長　　　　　栗　原　直　樹 　　　総務部長　　　　　高　島　賢　二　　　　　市民生活部長　　　石　坂　之　敏 　　　文化スポーツ部長　長谷川　幸　浩　　　　　福祉こども部長　　荒　木　　　清 　　　健康医療部長　　　岡　島　善　郎　　　　　産業環境部長　　　久保田　　　均 　　　農政部長　　　　　高　田　　　進　　　　　都市政策部長　　　越　塚　信　夫 　　　行政事業部長　　　城　代　秀　一　　　　　消防長　　　　　　石　澤　光　之 　　　教育部長　　　　　春　山　　　裕　　　　　企画部副部長　　　高　橋　　　亮 　　　総務部副部長　　　岩　崎　公　則　　　　　企画部参事（企画政策課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前　原　　　郁 　　　総務部参事（総務課長）　　　　　　　　　　総務部参事（財政課長） 　　　　　　　　　　　　松　本　和　明　　　　　　　　　　　　　　瀬　古　茂　雄 　〇事務局職員出席者 　　　事務局長　　　　　吉　田　　　稔　　　　　副局長（議会総務課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　　　洋 　　　議会総務課長補佐（総務係長）　　　　　　　議事係長　　　　　中　村　絹　子 　　　　　　　　　　　　川　田　聡　美 　　　主事　　　　　　　高　橋　洋　平 　　　　　　　　　　議　事　日　程（第７号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月１６日午前９時３０分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田市議会議長　　　　　久保田　　俊 第　１　　公共交通対策調査特別委員会の報告について 第　２　　議会改革推進特別委員会の中間報告について 第　３　　議案第　１９号　群馬県市町村総合事務組合の規約変更────────────────┐ 　　　　　　　　　　　　　に関する協議について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　議案第　２０号　太田市事務分掌条例の一部改正につい　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　議案第　２１号　太田市新型コロナウイルス感染症対応　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　地方創生臨時交付金基金条例の制定に　　　　　　　（総企委審査報告）│ 　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　議案第　２２号　太田市債権管理条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　議案第　２３号　太田市火災予防条例の一部改正につい　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　議案第　４３号　訴えの提起について────────────────────────┘ 第　４　　議案第　２４号　太田市奨学金貸与条例の一部改正につ 　　　　　　　　　　　　　いて──────────────────────（市文委審査報告） 第　５　　議案第　２５号　太田市ホームヘルプサービス事業費用────────────────┐ 　　　　　　　　　　　　　徴収条例の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　議案第　２６号　太田市保育士修学資金貸付条例の一部　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　議案第　２７号　太田市第３子以降出産祝金支給条例の　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　議案第　２８号　太田市放課後児童健全育成事業の設備　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　及び運営に関する基準を定める条例の　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　議案第　２９号　太田市国民健康保険税条例の一部改正　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　議案第　３０号　太田市福祉医療費支給に関する条例の　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　議案第　３１号　太田市後期高齢者医療に関する条例の　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　議案第　３２号　太田市指定地域密着型サービスの事業　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　の人員、設備及び運営に関する基準を　　　　　　　（健福委審査報告）│ 　　　　　　　　　　　　　定める条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　議案第　３３号　太田市指定地域密着型介護予防サービ　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　スの事業の人員、設備及び運営並びに　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　指定地域密着型介護予防サービスに係　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　る介護予防のための効果的な支援の方　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　法に関する基準を定める条例の一部改　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　議案第　３４号　太田市指定居宅介護支援等の事業の人　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　員及び運営に関する基準を定める条例　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　議案第　３５号　太田市指定介護予防支援等の事業の人　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　員及び運営並びに指定介護予防支援等　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　に係る介護予防のための効果的な支援　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　の方法に関する基準等を定める条例の　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　議案第　３６号　太田市介護保険条例の一部改正につい　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　て────────────────────────────────┘ 第　６　　議案第　３７号　太田市中小企業・小規模企業振興基本────────────────┐ 　　　　　　　　　　　　　条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　議案第　３８号　太田市ふれあい農園条例の一部改正に　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　議案第　３９号　太田市建築物のエネルギー消費性能の　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　向上に関する法律関係手数料条例の一　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　（都産委審査報告）│ 　　　　　議案第　４０号　太田市下水道事業受益者負担に関する　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　議案第　４１号　太田市戸別浄化槽の整備に関する条例　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　議案第　４２号　太田市公園条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　議案第　４５号　市道路線の廃止及び認定について──────────────────┘ 第　７　　議案第　１１号　令和３年度太田市一般会計予算につい────────────────┐ 　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　議案第　１２号　令和３年度太田市国民健康保険特別会　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　計予算について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　議案第　１３号　令和３年度太田市住宅新築資金等貸付　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　特別会計予算について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　議案第　１４号　令和３年度太田市後期高齢者医療特別　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　会計予算について　　　　　　　　　　　　　　　　（予特委審査報告）│
   　　　　　議案第　１５号　令和３年度太田市八王子山墓園特別会　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　計予算について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　議案第　１６号　令和３年度太田市介護保険特別会計予　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　算について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　議案第　１７号　令和３年度太田市太陽光発電事業特別　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　会計予算について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　議案第　１８号　令和３年度太田市下水道事業等会計予　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　算について────────────────────────────┘ 第　８　　請願第　　９号　安全・安心の医療・介護体制を確立し 　　　　　　　　　　　　　国民のいのちと健康を守ることについ 　　　　　　　　　　　　　て───────────────────────（健福委審査報告） 第　９　　議会議案第１号　太田市議会会議規則の一部改正について 第１０　　議案第　４６号　令和２年度太田市一般会計補正予算（第９号）について 第１１　　議案第　４７号　太田市保健センター条例の一部改正について 第１２　　議案第　４８号　太田市尾島体育館建設工事請負契約の変更について 第１３　　特別委員会継続調査の件 第１４　　特定事件の閉会中継続調査の付託 　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 議事日程（第７号）第１から第１４まで 追加日程第１　議案第４７号　太田市保健センター条例の一部改正について───（健福委審査報告） 　　　　　◎　開　　　　　議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（久保田俊）　これより本日の会議を開きます。 　　　　　◎　諸　般　報　告 ○議長（久保田俊）　議事に入る前に、事務局長より諸般の報告をさせます。 ◎事務局長（吉田稔）　ご報告申し上げます。 　最初に、監査委員からの報告でございますが、今定例会開会後、議長宛てに報告がございましたのは、都市政策部、行政事業部、市民生活部、文化スポーツ部及び、議会事務局の定期監査報告、並びに１月分の例月出納検査結果報告でございます。 　以上のことにつきましては、その都度写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。 　次に、地方自治法第１８０条第１項の規定による専決処分でございますが、今定例会開会後、議長宛てに報告がございましたのは、損害賠償の額の決定及び和解について、２件の報告がございました。 　以上のことにつきましては、写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。 　次に、執行者より、議案上程後、予算に関する説明書の訂正の申し出がありました。その内容につきましては、お手元に配付の正誤表のとおりであります。 　以上でございます。 　　　　　◎　発　言　の　訂　正 ○議長（久保田俊）　日程に入る前に、去る２月２４日の町田正行議員の代表総括質疑に対する答弁の中で、お手元に配付いたしました発言訂正申出書のとおり、「土地は」を「産業団地の土地は」に、訂正したい旨の申し出が清水市長よりありましたので、これを許可いたします。 　続いて、２月２４日の大川陽一議員の代表総括質疑に対する答弁の中で、お手元に配付しました発言訂正申出書のとおり、「１億何千万」及び「１億幾ら」を「約６，０００万円」に、訂正したい旨の申し出が清水市長よりありましたので、これを許可いたします。 　続いて、２月２４日の星野一広議員の代表総括質疑に対する答弁の中で、お手元に配付しました発言訂正申出書のとおり、「約２００ヘクタール」を「約８０．５ヘクタール」に、訂正したい旨の申し出が清水市長よりありましたので、これを許可いたします。 　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。 　その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。 　日程に入ります。 　　　　　◎　公共交通対策調査特別委員会の報告について ○議長（久保田俊）　日程第１、公共交通対策調査特別委員会に付託中の事件について報告を行いたいとの申し出がありますので、この際、これを許します。 　中村和正委員長。 ◎公共交通対策調査特別委員長（中村和正）　ご指名によりまして、公共交通対策調査特別委員長報告を申し上げます。 　令和２年３月定例会以前までの活動状況につきましては、既にご報告申し上げてありますので、その後の活動の経過と、本特別委員会の活動について、総括的な報告を申し上げます。 　初めに、昨年６月１６日に開催した委員会につきましては、執行者からは、シティライナーおおた、おうかがい市バス、市営無料バスの運行実績のことについて報告を受け、委員からは、バス運行に係る新型コロナウイルス感染症対策のこと、シティライナーおおたの利用者数に路線による開きが生じている要因のこと、制度変更に伴う、おうかがい市バスの利用状況や利用者の反応のことなどについて質疑、意見がありました。 　続いて、７月１７日に開催した委員会につきましては、委員のみの出席により、市営路線バスを議題として、停留所等の位置決めの方法やバス待ち環境の整備のこと、バス利用に関する市民意見の反映状況のこと、分かりやすい路線図の作成と周知のこと、路線変更やダイヤ改正のことなどについて協議を行い、特別委員会における調査研究事項として執行者へ状況説明を求めることといたしました。 　続いて、９月４日に開催した委員会につきましては、執行者からは、市営公共交通の運行実績のこと、市営無料バスの路線見直しのことについて報告を受けるとともに、調査研究事項への状況説明を受け、制度変更に伴い本年度のおうかがい市バスの利用登録者が減少した理由のこと、市営無料バスの路線新設に当たっての運行ルートや乗降場所の設置等に係る地域住民との協議や事前周知の状況とその重要性のこと、新設路線の名称のことなどについて質疑、意見がありました。 　続いて、１１月２４日に開催した委員会につきましては、委員のみの出席により市営路線バスを議題として、バス利用に関し市民が必要とする移動のルートや方法、不都合や不便を感じる点などを丁寧に把握し、事業に反映することの有用性の確認がなされ、市民アンケート等の意見聴取の実施状況、これまでの市民意見の具体的な施策への反映状況、今後の市営路線バス施策の方針について、特別委員会の調査研究事項として執行者へ状況説明を求めることといたしました。 　続いて、１２月４日に開催した委員会につきましては、執行者からは、市営公共交通の運行実績のこと、おうかがい市バスのアンケート結果のことについての報告を受けるとともに調査研究事項への状況説明を受け、おうかがい市バスの利用希望が午前中に集中することで、利用がかなわない事例が生じていることへの対応のこと、おうかがい市バスに用いる車両台数を増加させることへの考え方のこと、市営無料バスの新設路線に対する市民からの問合せや要望のこと、区長会長会議での地域住民からの公共交通に関する意見聴取の状況のこと、バス利用が集中する時間帯に合わせたバスターミナルおおた管理棟内のカフェの営業時間のことなどについて質疑、意見がありました。 　また、委員のみで、より効果的に公共交通に対する市民意見を反映させる仕組みのこと、平成３０年４月から始まり、既に３年近くの間、試験運行とされている市営無料バスの実証結果と今後のことなどについて協議を行い、特別委員会の調査研究事項として、執行者へ状況説明を求めることといたしました。 　続いて、２月４日に開催した委員会につきましては、執行者からは市営公共交通の運行実績のこと、市営無料バスの路線見直しのことについての報告を受けるとともに調査研究事項への状況説明を受け、市営無料バスの路線変更に伴い廃止となる乗降場所についての地域住民への意向確認や利用者への影響のこと、おうかがい市バスの円滑な予約成立を図るための対策のこと、バスターミナルおおた管理棟内のカフェの経営状況と利用者の増加につながる誘引策や、バスターミナル利用者のニーズに合わせた内容の充実などの検討の必要性と今後の運営方法への考え方のことなどについて質疑、意見がありました。 　また、特別委員会の今後のことについて協議を行いました。 　続いて、２月２６日に開催した委員会につきましては、執行者からは、市営路線バスに関するアンケート結果のことについての報告を受け、委員からは、市営路線バスの未利用者に対する意見聴取の有用性のこと、当該アンケート結果の検証と、市営バスに対する市民の満足度向上に向けた今後の対応予定のことなどについて質疑、意見がありました。 　以上、令和２年３月定例会から本日までの活動状況についてご報告申し上げました。 　続きまして、本特別委員会の活動について総括的な報告を申し上げます。 　本特別委員会は、「交通利便性向上のための公共交通のあり方について、集中的に調査研究を行うこと」を目的として、平成３０年５月臨時会において設置され、改選を挟み、３年にわたり本日までに１８回の委員会を開催し、本市の公共交通に関する諸事業について、執行者から報告を受けるとともに、行政視察を実施し、本市の公共交通の在り方に関し、様々な調査研究及び協議を行ってまいりました。 　近年における本市の公共交通施策を振り返りますと、シティライナーおおたについては、運行ルートや停留所の設置場所の変更やバス待ち環境の改善など、様々な工夫を繰り返し、運行継続努力を続けてきておりますが、収支率の悪化により３路線を残し、運行廃止を余儀なくされております。しかし、このところのシティライナーの利用者の推移を見てみますと、５年前の平成２７年度には４万６，３４４人であった利用者が、令和元年度には５万２，５６３人と約６，０００人増加し、社会構造の変化による需要の増加を示しています。一方で、シティライナーおおたの運行に係る総事業費も、平成２７年度の約２，４８５万円から令和元年度の約２，７５７万円と約２７０万円増加しており、収支率の改善までには至っておりません。総事業費の増加には、車両の維持費のほか、燃料費、人件費などのコストが総じて上昇していることも影響しておりますが、右肩下がりだったバスの利用者が増加に転じている現状を踏まえ、少子高齢化に伴う長期的な需要増を視野に入れ、行政が単に事業費の赤字を補填するのではなく、運行受託者による利用者増加及び収支率改善へのインセンティブが働く仕組み、利用者の増加をともに喜べるような仕掛けなどにより、引き続き収支率の改善に努めることが求められるものと考えます。 　次に、本市では平成２１年から高齢者向けにデマンド型交通である、おうかがい市バスの導入がなされました。予約をすると車が迎えに来てくれ、目的地まで移動でき、タクシーの便利さとバス並みの料金でサービスを提供してくれるデマンド型交通は、高齢者にとって大変便利な移動手段となっています。しかし、このまま高齢化が進めば、需要は高まる一方であり、その費用を行政が負担し続けていくには、おのずと限界が訪れるのは明白であります。そのため、今年度からは、おうかがい市バスをエリア区分の設定による効率運行が実施できる制度へと変更し、利用料金の体系を見直すとともにドア・ツー・ドアのサービスを付加した「どあ宅」としての運行実施に至っています。課題として、高齢者の行動特性から、午前中に利用希望が集中し、思いどおりに予約が取れないことへの不満、予約の煩わしさや抵抗感が依然として残る状況が、アンケート結果などから読み取れます。 　さらに、平成３０年４月より高齢者の外出支援を主目的として始まった市営無料バスでありますが、試験運行とされながらも、路線の新設などで市内の公共交通ネットワークが形成されつつあり、高齢化率の高い住宅団地を拠点とつなぐルート選定や鉄道駅とのアクセスによる通学利用などで、利用者は順調に増加し、路線バスへの需要の顕在化が示されるなど、シティライナーおおたや、おうかがい市バスで吸収しきれない需要へ対応する補完的なシステムとして本市の公共交通への寄与がなされています。その一方で、本格的な路線バスとしての導入までには至らず、スクールバスの空き時間を利用しての試験運行では、通勤や通学の需要への十分な対応やバリアフリー、行き先の電光表示などの利便性向上に課題が残るとともに、利用料金を徴収できない制度のままでは、利用者の応分の費用負担という面でも検討の余地が残されています。 　本市が運営する公共交通は、前述したような課題は残しつつも、通勤通学の利用に優先される定時定路性を持つシティライナーおおた、高齢者の通院や買い物等の日常生活の移動を確保する、おうかがい市バス、通学利用の需要を一部補完しながら、高齢者の余暇活動等の外出を支援するフィーダー交通としての市営無料バス、それぞれの運行目的とされる役割を果たし、公共交通への需要に対し、すみ分けができているものと評価できます。 　公共交通に関する最近の動きとして、昨年の１１月２７日に地域における一般乗合旅客自動車運送事業に対し、独占禁止法を適用除外とする特例法が施行されました。これは、まさに地方都市での路線バスの運行が競争の原理から切り離され、地域住民の移動手段の確保を目的とした社会的インフラとしての位置づけが明確になったものと理解できるでしょう。 　そして、少子高齢、人口減少が進む社会では、公共交通においても「持続可能」という概念が重要な鍵を握るものと考えております。 　本特別委員会の活動を通じ、委員からは度重なり市民からの意見聴取とその反映が議論されました。市民からの丁寧な意見聴取の機会を設けることは、地域公共交通の重要性についての啓発強化につながり、当事者意識を持ってもらうことのほか、潜在的な交通需要を掘り起こすことを可能とするものであると考えます。本市のような車社会が発展した地方都市においては、子どもや学生、高齢者などの運転免許を持たない人たちが交通弱者として定義され、福祉的視点から行政による移動手段の確保が議論されてきました。しかし、地域公共交通が、社会的インフラとして位置づけられた今日においては、市民の交通ニーズを実現する交通手段の提供といった視点が必要とされます。 　かつては、高齢者や子どもなどの交通確保は、同居家族などによって支えられてきましたが、世帯構成の変化に伴って困難になり、利用可能な交通手段がないために、習い事に通う、遠方の友人を訪ねる、レクリエーション活動を行う、名所を訪ねるといった交通現象が生ずることなく潜在化しており、人によっては、その活動欲求を生じさせることもなくなり、本人がそれを認識しない場合は、交通政策に対する不満として現れないことも少なくありません。社会参画は、人の生活の質にとって極めて重要であり、公共交通ネットワークの再構築は、都市の魅力向上にもつながるものであると考えています。 　また、行政に財源確保や費用対効果が要請される中で、地域公共交通にもＩＣＴの活用など、効率性や機能性を重視した施策が求められるようにもなってきております。施策に対する情報開示と説明責任を果たし、市民合意が広く得られるとともに、施策に対する評価や費用負担の議論への発展も期待できるパブリックインボルブメントなどの手法も近い将来、必要になるものと思われます。市民意見の聴取とその反映は、地域に根差した柔軟な交通システムをつくり出す一助となり得るものと考えます。市民と話し合うことで、ともに市域全体の公共交通のサービス水準を上げる取組をしていく必要があるのではないでしょうか。 　以上、本特別委員会の活動についてご報告申し上げましたが、本特別委員会としては、太田市地域公共交通網形成計画の策定から間もない段階から、委員会において執行者から報告を受け、議論をし、様々な角度から意見、要望を伝えることで、本市の公共交通に関する施策の検証を行うことができました。そうした中で、調査研究してきた施策が順調に実行され、一定の成果を出すことができたものと考え、このたび最終の委員長報告を行うこととなりました。 　執行者におかれましては、様々な資料提供や委員会における誠意ある説明、答弁をいただき、この場をお借りして深く敬意を表するものであります。今後も地域活性化やまちづくりの視点から、本市にふさわしい公共交通ネットワークの形成を目指し、一層のご努力をお願い申し上げる次第であります。 　また、本特別委員会としての調査研究は、この報告をもって終了となるわけでありますが、本格的な少子高齢化社会が到来した現代社会においては、地域公共交通の充実が不可欠であります。市民の安全で快適な生活環境の実現と持続可能な都市経営を可能とするため、行政や交通事業者、地域住民などが相互に連携し、機能的かつ合理的な交通サービスが提供できることを期待しております。 　今後は、本特別委員会において調査研究してまいりました公共交通に係る諸事業につきまして、引き続き所管の常任委員会において報告を受け、太田市議会として継続して調査研究を行っていただきたいと考えております。 　最後になりますが、市民の交通利便性向上のため、真摯に取り組んでこられた委員各位をはじめとする関係者の皆様に、深く感謝申し上げまして、本特別委員会の最終報告といたします。 　　　　　◎　質　疑（終局） ○議長（久保田俊）　これより質疑に入ります。 　ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（久保田俊）　別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　お諮りいたします。 　ただいまの委員長報告を承認することにご異議ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（久保田俊）　ご異議なしと認めます。よって報告を承認することに決定いたしました。 　　　　　◎　議会改革推進特別委員会の中間報告について ○議長（久保田俊）　次に、日程第２、議会改革推進特別委員会に付託中の継続調査の件について、会議規則第４４条第２項の規定により、中間報告を行いたいとの申し出がありますので、この際、これを許します。 　矢部伸幸委員長。 ◎議会改革推進特別委員長（矢部伸幸）　ただいまより、議会改革推進特別委員会の中間報告を申し上げます。 　近年、少子高齢化に伴う社会情勢の変化や国や地方を通じての財政の悪化など、地方公共団体を取り巻く情勢は大きく変化をしています。このような社会情勢と地方分権に即応した地方議会の在り方を求める動きが全国的にも広がっていることから、本市議会においても、これらに対応する議会の在り方を明らかにし、議会改革を行ってきたところであります。しかし、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症など、社会情勢はこれまで以上に大きく変動しており、その変動に対応していくため、議会改革をさらに推進する必要性があることから本委員会が設置されました。本年度は、６月１８日の委員会を皮切りに、本日までに１０回の委員会を開催し、「さらなる議会の活性化と市民に分かりやすい開かれた議会の実現」を大きな目標に取り組んでまいりました。その中でも「議場の改修」については、より使いやすく、傍聴者にとっても分かりやすい議場を整備することを念頭に置きながら、特に音響機器の更新が喫緊の問題となっているため、議場の整備方針の決定を最優先課題として取り組んできたものであります。 　それでは、本委員会の活動について順次ご報告申し上げます。
   　初めに、６月１８日の委員会では、本委員会の調査研究事項等について確認を行い、開催日の設定については毎月の常任委員会の開催日に併せて本委員会を開催することとし、議事運営部分の調査研究については、本委員会と議会運営委員会の所管事項が重複する可能性があることについて、両委員会に関係する所管事項の区分けは行わず、本委員会の判断で改革を必要とする事項について調査研究を行うこととなりました。 　また、協議の進め方として、各会派から検討項目を抽出し、その中から委員会として検討する項目を選択することとし、検討項目の分類について協議の上、次回の会議において改めて各会派からの提案を受けることとなりました。 　続きまして、７月１６日の委員会では、初めに各会派から改めて検討項目の提案を受け、議会基本条例の検証など４０項目が提案された検討項目一覧が委員会として了承されるとともに検討項目として決定されました。 　次に、今年度に取り組むべき検討項目について協議を行い、議場の設備については向こう２年以内に音響機器を更新しなければならない状況にあることから、議場の改修についての整備方針の決定を最優先課題とし、その後にこれまでの改革の検証を中心とした項目に取り組むことが決定されました。 　また、各会派から提案された検討項目のうち、重複している項目を優先して協議することを決定いたしました。 　続きまして、８月２０日の委員会では、検討項目として提案された検討項目一覧のうち、議場の改修についての１１項目のほか、会議への飲料の持ち込みについて提案した会派より説明を受けた後、委員間で協議を行いました。議場の改修については、モニターを設置してより傍聴者に分かりやすくすることや、議場のバリアフリー化、傍聴席の音響設備改善などを協議し、会議への飲料の持ち込みについては、議場への飲料の持ち込みを想定した協議を行い、それぞれの検討項目について各会派で再度内容を精査し、次回会議で報告することとなりました。 　続きまして、９月１０日の委員会では、議場の改修について、モニターを設置するとともに電子採決を導入し、議員席のバリアフリー化と傍聴者への分かりやすさを両立することについて提案があり、その実現のための方法について事務局で調査するとともに、各会派で再度内容を精査し、次回会議で報告することとなりました。 　また、会議への飲料の持ち込みについては、持ち込みの方法や飲料の種類について協議がなされました。 　さらに、子ども議会の開催、リモート会議の実施、政務活動費の管理、質問時間・回数の見直しについて協議がなされ、いずれも各会派で再度内容を精査し、次回会議で報告することとなりました。 　続きまして、１０月１６日の委員会では、議場の改修について、電子採決を導入するとともに可能な限り大きなモニターを設置して傍聴席からも見やすくすることや、傍聴席における聞こえづらさの解消のために質問席や答弁席へのマイクの増設について、議場改修の際に盛り込むことが決定されました。 　また、会議への飲料の持ち込みについては、ペットボトルでの持ち込みを認めることや常識の範囲内であれば持ち込む飲料の種類は問わないこと、自席での発言の際の水差しは用意しないことが決定されました。 　子ども議会の開催については、議員が主体的に事業に関わる形を模索した上で改めて提案をすることとされました。 　リモート会議については、委員会の終了後、試験的に実施し、その結果を踏まえて協議することとされました。 　政務活動費の管理については、通帳管理や会計管理、収支報告書の作成等も、これまでどおり議員が自ら行うことが再確認されました。 　質問時間・回数の見直しについては、一般質問の在り方、議案質疑の在り方、予算・決算特別委員会の質問の在り方の３項目に分けて協議し、それぞれについて各会派で再度内容を精査し、次回会議で報告することとなりました。 　議会基本条例・政治倫理条例の検証については、課題点の抽出を行い、次回会議にて協議することを決定いたしました。 　続きまして、１１月１６日の委員会では、会議への飲料の持ち込みについて、対象とする会議の種類を本会議に限らず拡大するべきという提案がなされ、各会派で再度内容を精査し、次回会議で報告することとなりました。 　リモート会議については、非常時等に利用する際には有用であるが、公式な会議で活用する場合には傍聴者の視聴環境の構築を要すると思われることから、次回会議にて再度協議することとなりました。 　質問時間・回数の見直しについては、３月定例会における一般質問の実施や部長の再登板、質問時間の制限方法、議案質疑の回数制限の撤廃、予算・決算特別委員会の日程の延長について提案がなされ、それぞれ各会派で内容を精査し、次回会議で報告することとなりました。 　議会基本条例・政治倫理条例の検証については、各会派から抽出された検討項目から、本委員会において協議する検討項目が決定されました。 　続きまして、１２月９日の委員会では、会議への飲料の持ち込みについて、公的な会議全てに飲料を持ち込めるようにするべきと決定されました。 　リモート会議については、前向きに導入するべきであるが、公式な会議をリモートで行う際の傍聴者への対応について他市等の状況を確認することとされました。 　質問時間・回数の見直しについては、前月に引き続き３月定例会における一般質問の実施や質問時間の制限方法、議案質疑の回数制限の撤廃、予算・決算特別委員会の日程の延長などについて協議がなされ、それぞれ各会派で内容を精査し、次回会議で報告することとなりました。 　議会基本条例・議員政治倫理条例の検証については、議員立法、請願・陳情の取扱い、条文の文言の整理、広聴の機会の活用について協議がなされ、それぞれ各会派で内容を精査し、次回会議で報告することとなりました。 　各種規則等については、傍聴規則をはじめ各種規則を見直して必要な改善を図ることが決定されました。 　続きまして、１月１４日の委員会では、会議への飲料の持ち込みについて、これまでの協議を踏まえた本委員会としての改革案を決定いたしました。 　リモート会議においては、先進他市の傍聴対応の状況を踏まえ、今後も継続的に研究をしていくこととされました。 　質問時間・回数の見直しについては、質問と質疑の違いについて改めて確認した上で他市の状況を調査することとし、一般質問や議案質疑において答弁漏れがあった場合は、議長からの指摘を行うことなどが協議されました。 　また、議員立法について、現状においても議員定数の１２分の１以上、すなわち本市議会では３人以上の議員の賛成を得れば議案提出することができるという周知を図ることや、陳情について議会運営委員会での取扱方の変更について、議会基本条例の前文の整理について、常任委員会等における広聴の機会の確保について、傍聴規則における傍聴者の喫飲を認めるための文言修正のことについて協議がなされました。 　さらに、次回の会議において事務局の在り方に対する提案項目について協議することが決定されました。 　続きまして、２月４日の委員会では、３月定例会における一般質問の実施について、他市の状況を踏まえた上で引き続き次年度において協議を継続することと決定いたしました。 　また、質問時、答弁を除く議員の質問のみを制限時間とすることによる効果と影響、議案質疑における回数制限の緩和について協議がなされ、その結論については正副委員長に一任され、陳情の取扱いについては本委員会としての改革案を作成することとされました。 　議会基本条例の見直しについて、前文の文言の整理を行った上で、協議は引き続き実施しつつ、来年度において条文を１条ずつ検証していくことが決定されました。 　さらに、傍聴規則を変更して傍聴者の喫飲を認めることについて、本委員会としての改革案を決定いたしました。 　事務局の在り方の検討事項として、議会事務局の業務を検証し、会派担当者制や行政視察業務への関わり方などが協議されました。 　最後に、３月２日の委員会では、陳情の取扱いについて、その提出者が請願と同様の取扱いを希望することが想定されることから、議会運営委員会において従前よりも重きを置いた対応とすることについて、本委員会としての改革案を決定いたしました。 　また、質問時間に答弁時間を含めるか否かについて及び議案質疑の在り方について、現状が最良であるという認識を持つことなく、必要に応じた改善を念頭に置きつつも現状維持とすることが確認されました。 　さらに、中間報告についての内容確認を行ったほか、事務局の在り方として、議会事務局の業務の検証を行ったところであります。 　以上、令和２年度における議会改革推進特別委員会の活動状況と検討結果についてご報告申し上げ、中間報告とさせていただきます。 　　　　　◎　質　疑（終局） ○議長（久保田俊）　これより質疑に入ります。 　ただいまの中間報告に対し、ご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（久保田俊）　別にご質疑もないようですから、以上で中間報告を終わります。 　　　　　◎　委　員　長　報　告 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１０９条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月２日 太田市議会議長 　　久 保 田　　俊　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務企画委員長　　高　藤　幸　偉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬────────────────────────────┬──────┐ │　事件の番号　│　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│ 議決の結果 │ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第１９号　│群馬県市町村総合事務組合の規約変更に関する協議について　│　原案可決　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第２０号　│太田市事務分掌条例の一部改正について　　　　　　　　　　│　原案可決　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第２１号　│太田市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金│　原案可決　│ │　　　　　　　│条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第２２号　│太田市債権管理条例の制定について　　　　　　　　　　　　│　原案可決　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第２３号　│太田市火災予防条例の一部改正について　　　　　　　　　　│　原案可決　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第４３号　│訴えの提起について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　原案可決　│ └───────┴────────────────────────────┴──────┘ ○議長（久保田俊）　次に、日程第３、議案第１９号から第２３号まで、及び議案第４３号の６議案を一括議題といたします。 　６議案は、総務企画委員会に付託いたしたものであります。 　審査報告書の朗読を省略し、直ちに高藤幸偉委員長から報告を求めます。 ◎総務企画委員長（高藤幸偉）　ご指名によりまして、総務企画委員長報告を申し上げます。 　去る２月１９日に本委員会に付託されました議案第１９号から第２３号まで及び議案第４３号の６議案について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。 　本委員会は、３月２日に委員全員及び執行者の出席の下に委員会を開催し、審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、２月１６日の本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。 　初めに、議案第１９号　群馬県市町村総合事務組合の規約変更に関する協議についてご報告を申し上げます。 　本案は、消防団員等の公務災害補償及び「賞じゅつ金」等の支給事務を共同処理するために本市が加入している群馬県市町村総合事務組合に本年４月１日から館林市が新たに組織団体として加わり、共同処理を開始することに伴い、組合規約を変更するため、組織団体の議会において議決を求めるものであります。 　委員からは、本規約変更が本市に与える影響についての質疑があり、このことについては、館林市の加入による本市への影響は一切ないとのことでありました。 　挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第２０号　太田市事務分掌条例の一部改正についてご報告を申し上げます。 　本案は、企画部の分掌事務である「国内の交流推進に関する事項」を産業環境部へ移管することに伴い、所要の改正を行うものであります。 　委員からは、本条例にうたわれている文言の捉え方についての質疑があり、このことについては、企画部が分掌する事務としてうたわれている国際交流に関する事項という文言は、国際交流施策に限定するものではなく広く解釈し、外国人に対する施策についても含まれるとのことでありました。 　また、分掌事務が変わることで対外的に混乱を来すことのない対応を求める意見が出されました。 　挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第２１号　太田市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金条例の制定についてご報告を申し上げます。 　本案は、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けている地域経済及び市民生活を安定的かつ効率的に支援する事業の経費に充てることを目的として「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を原資とする基金を設置するため、新たに条例を制定するものであります。 　委員からは、本基金の充当可能事業の将来的な範囲拡大についての質疑があり、このことについては、あくまでも経営安定対策資金貸付金に対する利子補給及び信用保証料負担を内容とする経営安定対策事業のみへの充当を予定しているとのことでありました。 　また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付見込額のことなどについて質疑がなされました。 　挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第２２号　太田市債権管理条例の制定についてご報告を申し上げます。 　本案は、市の債権を適正に管理することを目的として、地方自治法等の関係法令の規定に基づき市の債権を整理し、債権管理に関する事務処理の一般的基準その他必要な事項を定める条例を新たに制定するものであります。 　委員からは、本条例制定後の債権回収手段についての質疑があり、このことについては、回収手段はこれまでと変わりはないが、条例制定に伴って適正な債権管理が求められることになるため、以前と比べると債権回収は進むものと考えているとのことでありました。 　また、債権放棄に対する考え方についての質疑があり、このことについては、各所管課が本条例に基づき、統一的な基準の下、債権管理を行った上で、様々な条件から回収見込みのない債権と判断されたものについては、最終的に債権放棄を行うことになるが、あくまでも本条例を制定する目的は、日頃から適正な債権管理を行い滞納になる前に対策を講じることで、回収不能債権になるのを防止するところにあるため、制定後は税の専門的知識を持つ収納課から各所管へと助言を行い、適正な債権管理に努めたいとのことでありました。 　さらに、債権回収における目標設定についての質疑があり、このことについては、条例制定後は各債権を整理し、整理が済んだ段階で、債権を管理する各所管において債権回収の目標を設定してもらう方向で考えたいとのことでありました。
   　さらに、現在の債権管理状況のこと、本条例下での情報共有の在り方と地方税法第２２条において課される税務情報の守秘義務との関係についての質疑がなされました。 　挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第２３号　太田市火災予防条例の一部改正についてご報告を申し上げます。 　本案は、「対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令」の一部改正に伴い、条例で定める急速充電設備の位置、構造及び管理の基準の整備等、所要の改正を行うものであります。 　委員からは、本条例改正により届出義務が発生する既存急速充電設備についての質疑があり、このことについては、現在は全出力が５０キロワットを超える急速充電設備の届出はされておらず、消防本部として正確な設置数の把握はできていないが、条例施行後は、設置時に届出を必要としなかった設備であっても、条件に該当している場合は届出義務が発生するとのことでありました。 　また、本条例改正において届出義務が発生する急速充電設備の設置場所についての質疑があり、このことについては、公有地、私有地に関係なく、全出力が５０キロワットを超える急速充電設備を市内に設置する全ての場合において、届出義務が発生するとのことでありました。 　さらに、対象となる急速充電設備の新設に伴う届出の流れについての質疑がなされました。 　挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第４３号　訴えの提起についてご報告を申し上げます。 　本案は、本市が昭和４５年３月３０日に財団法人太田市工業開発整備協会から買い受け占有している土地について、時効取得を原因とする所有権移転登記を求める旨の訴えを提起するため、議会の議決を求めるものであります。 　委員からは、当該土地の売買契約等を証明する文書の有無についての質疑があり、このことについては、現在確認できる文書は、太田市と財団法人太田市工業開発整備協会の間で交わされた売買契約書の写しのみとのことでありました。 　挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、本委員会に付託されました６議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。 　　　　　◎　質　疑（終局） ○議長（久保田俊）　これより質疑に入ります。 　ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（久保田俊）　別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　討　　　　　論 ○議長（久保田俊）　議事の都合により、議案第１９号から第２３号まで、及び議案第４３号の６議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、順次発言を許します。 　最初に、８番水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　日本共産党の水野正己です。議案第２０号における主要な問題点を指摘して、反対討論を行います。 　本案は、ただいまの委員長報告にもあったように、企画部の事務から国内交流を削除しようとするものであります。具体的には、企画部の交流推進課でこれまで担当してきた国内外の交流を国際交流に限定し、国内交流は産業環境部に４月から新設される観光交流課が担当するとされています。しかし、本案、つまり事務分掌条例に規定されている産業環境部の事務には、国内交流という事務は加えられません。これでは国内交流という仕事は、事務分掌条例上、根拠を持たないものとなってしまいます。この問題は、これまで事務分掌条例で国際交流とともに、国内交流も企画部の事務と規定されてきたことも考えれば、本市が国内交流という仕事を軽視するだけにとどまらず、これまでの国内交流という仕事を規定してきた事務分掌条例まで否定することにもつながってしまいます。 　言うまでもなく、国内交流は、産業環境部に新設される観光交流課だけで担えるものではありません。これまでの国内交流は、交流推進課だけではなく、商業観光課や地域総務課、行政センターでも担ってきたと言えます。そうした複数の部や課で担ってきた国内交流の仕事を総合的に包括的に担当してきたのが交流推進課と言えます。ところが、本案は、こうした国内交流という仕事を条例上の規定から削除し、単に産業環境部の仕事として済ませようとするもので、これまでの条例や国内交流というコミュニティーや地域経済の活性化に欠かせない仕事を軽視するものであることを重ねて指摘して、議案第２０号に対する反対討論を終わります。 ○議長（久保田俊）　次に、６番松浦武志議員。 ◆６番（松浦武志）　創政クラブの松浦武志でございます。総務企画委員会に付託されました議案第２０号　太田市事務分掌条例の一部改正について、議案第２２号　太田市債権管理条例の制定について、おのおのの議案を可決すべきものとした委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。 　初めに、議案第２０号について申し上げます。 　本案は、企画部が所管しております国内交流業務を産業環境部に移管することに伴う分掌事務の一部改正であります。内容といたしましては、産業環境部で所管している観光物産業務に、都市間交流業務を部内で連動させることにより、交流人口、ひいては関係人口の増を目指し、観光消費額の拡大を図るものであり、併せて、企画部においては、外国人施策や多文化共生事業のさらなる推進を図るというものであります。 　また、第２期太田市しごと・ひと創生総合戦略によれば、新たな視点として、将来的な地方移住にもつながる関係人口の創出が掲げられています。本案により、観光交流の専門部署が創設され、観光、物産、都市間交流等を集中的に行うことで、交流人口の拡大に向けた一連の業務が効率的に執行できるとともに、関係人口の創出に向けた総合戦略の目標達成にも寄与するものと考えます。 　次に、議案第２２号について申し上げます。 　本案は、市の債権の管理に関する事務の処理について、一般的な基準や必要な事項を定めることにより、市の債権を適正に管理することを目的としております。本市では、かねてから行財政改革に取り組み、財政の健全化を図ってまいりましたが、人件費の抑制や経費の削減には限界があることから、今まで以上に財政の健全化を実現するためには、法令に基づいた公正かつ適正な徴収業務を行うことが求められております。 　しかしながら、市が保有する債権は、多くの市民が誠実に納付している一方で、資力があるにもかかわらず、納付に応じない滞納者もおり、多額の収入未済金が発生しております。このことは、市民負担の公平性を欠き、納付意識の低下、不信感を招いております。 　そこで、支払いに応じない滞納者に対しては、差押えなどの滞納処分や強制執行に取り組むことで、市民の信頼を得ることにつながり、また、市が自らの努力で徴収し、自主財源を確保することが重要な責務であります。一方で、病気や災害などの不測の事態により納付が困難な方に対しては、一定の配慮ある対応が必要になると思います。 　本条例では、４条に市長の責務、５条に台帳の整備、８条、９条に延滞金や遅延損害金に関すること、１０条、１１条では滞納処分及び強制執行による債権の回収について規定し、さらに１７条では、徴収の見込みがない債権については放棄ができることを規定しています。 　本条例により、市の債権管理に関する姿勢を市民に示すだけではなく、職員全体の債権管理に対する意識改革にもつながると考えられます。 　今後も徴収率向上と債権回収に関するノウハウを持った職員の養成に努めるとともに、適正な債権管理に向け、全庁的に取り組んでいくためにも、本条例は必要であると考えます。 　以上の理由から、おのおのの議案を可決すべきものとした総務企画委員会の決定は妥当であることを申し上げまして、議案第２０号及び第２２号についての委員長報告に対する賛成討論とさせていただきます。 ○議長（久保田俊）　次に、２番石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ）　日本共産党の石井ひろみつです。議案第２２号　太田市債権管理条例の制定について、反対の立場から討論を行います。 　本議案は、これまで本市の債権管理に統一基準がなく、それぞれ所管の裁量において債権管理が行われてきた経緯があり、本議案の条例で所管の裁量の部分を、債権管理に関する情報を記録した台帳を整備し、管理方法を間違いのない統一基準により、債権管理が行われるよう定めようとするものです。 　評価できる点を挙げれば、これまで太田市奨学金貸与条例や太田市保育士修学資金貸付条例では、返済金返還未納額に対し、運用の違いはあっても、条例上は太田市税外収入金の延滞金徴収条例を適用し、つまり、年率１４．６％の延滞金とされてきたところを、本議案では民法４０４条に規定する法定利率３％の遅延損害金が適用されることや、履行期限までに履行しなかったことについてやむを得ない理由があるときには、この限りでないという規定が整備されるという点です。さらに、無資力またはそれに近い状態にあるときの履行期限の延長や免除、放棄等も明確に規定される点は評価、賛同できるものです。 　しかし、その一方で、学校給食費や市営住宅の家賃等、これまで延滞金や遅延損害金の賦課を規定していなかった私債権にも、遅延損害金が賦課されるという問題も生まれます。学校給食費や市営住宅の家賃は、子育てや生活の上で最も重要な部分だからこそ、この間、延滞金、あるいは遅延損害金の賦課という規定がなかったのではないでしょうか。この条例の制定により、これらの遅延損害金が賦課徴収可能となることから、このような条項が明記された太田市債権管理条例の制定議案は賛同しかねます。 　以上の理由により、議案第２２号　太田市債権管理条例の制定について、反対の立場での討論を終わります。 　　　　　◎　討　論　終　局 ○議長（久保田俊）　以上で通告による討論は終わりました。 　他に討論ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（久保田俊）　他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○議長（久保田俊）　これより採決いたします。 　最初に、議案第１９号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（久保田俊）　起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、議案第２０号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　多　数） ○議長（久保田俊）　起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、議案第２１号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（久保田俊）　起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、議案第２２号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　多　数） ○議長（久保田俊）　起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、議案第２３号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（久保田俊）　起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、議案第４３号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（久保田俊）　起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　◎　委　員　長　報　告 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１０９条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月２日 太田市議会議長 　　久 保 田　　俊　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民文教委員長　　渡　辺　謙一郎
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬────────────────────────────┬──────┐ │　事件の番号　│　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│ 議決の結果 │ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第２４号　│太田市奨学金貸与条例の一部改正について　　　　　　　　　│　原案可決　│ └───────┴────────────────────────────┴──────┘ ○議長（久保田俊）　次に、日程第４、議案第２４号を議題といたします。 　本案は、市民文教委員会に付託いたしたものであります。 　審査報告書の朗読を省略し、直ちに長ただすけ副委員長から報告を求めます。 ◎市民文教副委員長（長ただすけ）　ご指名によりまして、市民文教委員長報告を申し上げます。 　去る２月１９日に本委員会に付託されました議案第２４号　太田市奨学金貸与条例の一部改正について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。 　本委員会は、３月２日に委員全員及び執行者の出席の下に委員会を開催し審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、２月１６日の本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。 　本案は、貸与型奨学金である太田市奨学金の返還に係る債権管理について、今定例会に提出されました太田市債権管理条例が制定された後は、この条例にのっとって行っていくことになることから、所要の改正を行うものであります。 　委員からは、奨学金の返還を遅滞したことによる延滞金の徴収事例の有無についての質疑があり、このことについては、現行の条例中には延滞金を徴収できることが規定されているものの、実際に延滞金の徴収をしたことはないとのことでありました。 　一方で、太田市債権管理条例が制定された場合に見込まれる、当該条例案にある遅延損害金の規定の運用に対する考え方についての質疑があり、このことについては、期限までに返還がされない方に対しては、電話や督促による催促等をこれまでどおり行っていくが、それでも返還されずに遅延損害金が発生した際には、原則として遅延損害金を徴収していく考えであるとのことでありました。 　挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、本委員会に付託されました議案第２４号につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。 　　　　　◎　質　疑（終局） ○議長（久保田俊）　これより質疑に入ります。 　ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（久保田俊）　別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　討　論（終局） ○議長（久保田俊）　これより討論に入ります。 　討論ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（久保田俊）　別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○議長（久保田俊）　これより採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（久保田俊）　起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　◎　委　員　長　報　告 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１０９条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月３日 太田市議会議長 　　久 保 田　　俊　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　高　橋　え　み 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬────────────────────────────┬──────┐ │　事件の番号　│　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│ 議決の結果 │ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第２５号　│太田市ホームヘルプサービス事業費用徴収条例の廃止について│　原案可決　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第２６号　│太田市保育士修学資金貸付条例の一部改正について　　　　　│　原案可決　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第２７号　│太田市第３子以降出産祝金支給条例の一部改正について　　　│　原案可決　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第２８号　│太田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を│　原案可決　│ │　　　　　　　│定める条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第２９号　│太田市国民健康保険税条例の一部改正について　　　　　　　│　原案可決　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第３０号　│太田市福祉医療費支給に関する条例の一部改正について　　　│　原案可決　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第３１号　│太田市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について　　　│　原案可決　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第３２号　│太田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に│　原案可決　│ │　　　　　　　│関する基準を定める条例の一部改正について　　　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第３３号　│太田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及│　原案可決　│ │　　　　　　　│び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防│　　　　　　│ │　　　　　　　│のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部│　　　　　　│ │　　　　　　　│改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第３４号　│太田市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準│　原案可決　│ │　　　　　　　│を定める条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第３５号　│太田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介│　原案可決　│ │　　　　　　　│護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関│　　　　　　│ │　　　　　　　│する基準等を定める条例の一部改正について　　　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第３６号　│太田市介護保険条例の一部改正について　　　　　　　　　　│　原案可決　│ └───────┴────────────────────────────┴──────┘ ○議長（久保田俊）　次に、日程第５、議案第２５号から第３６号までの１２議案を一括議題といたします。 　１２議案は、健康福祉委員会に付託いたしたものであります。 　審査報告書の朗読を省略し、直ちに高橋えみ委員長から報告を求めます。 ◎健康福祉委員長（高橋えみ）　ご指名によりまして、健康福祉委員長報告を申し上げます。 　去る２月１９日に本委員会に付託されました議案第２５号から第３６号までの１２議案について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。 　本委員会は、３月３日に開催し、議案第２５号は委員６名及び執行者の出席の下、議案第２６号から第３６号までは委員全員及び執行者の出席の下、審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、２月１６日の本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。 　初めに、議案第２５号　太田市ホームヘルプサービス事業費用徴収条例の廃止について、ご報告を申し上げます。 　本案は、難病患者等に対するホームヘルプサービス事業が障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定による居宅介護に代替され、存続させる必要がなくなったため、その費用の徴収について定めた条例を廃止するものであります。 　委員からは特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第２６号　太田市保育士修学資金貸付条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。 　本案は、保育士修学資金の返還に係る債権管理について、今定例会に提出されました太田市債権管理条例が制定された後は、この条例にのっとって行っていくことになることから、所要の改正を行うものであります。
   　委員からは、現行の規定による遅延金と本条例改正後に適用されることとなる遅延損害金の違いについての質疑があり、このことについては、現行では太田市税外収入金の延滞金徴収条例による年利１４．６％の規定が適用されるが、本条例の改正及び太田市債権管理条例の制定後は、私債権の遅延損害金として民法による法定利率が適用されることとなり、現行では年３％となるとのことでありました。 　また、これまでの保育士修学資金の返還に係る延滞金の徴収状況についての質疑があり、このことについては、現在は保育士修学資金の返還について滞りはなく、延滞金は発生していないとのことでありました。 　さらに、今定例会に提出されている太田市債権管理条例の制定に伴う関係条例の一部改正案における延滞金及び遅延損害金の取扱いの統一性についての質疑がなされました。 　挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第２７号　太田市第３子以降出産祝金支給条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。 　本案は、条例で定める出産祝金の受給資格のうち、市営住宅等の家賃の完納条件を削除するため、所要の条文の整備を行うものであります。 　委員からは特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第２８号　太田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。 　本案は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い放課後児童支援員に関する研修が削減され、人材の確保が難しくなっていることから、放課後児童支援員のみなし規定が適用される期間を令和７年３月３１日まで延長するものであります。 　委員からは、現行の条例では放課後児童支援員のみなし規定が適用される期間が令和２年３月３１日までとなっており、令和２年４月１日から今回の条例改正が施行されるまでの間に条例上の根拠がない、みなし規定が適用されてしまっているのではないかと危惧する質疑があり、このことについては、現在は、みなし規定が適用されている放課後児童支援員はおらず、全て放課後児童支援員の有資格者が対応している。今回の条例改正は、今後の新型コロナウイルス感染症の影響による放課後児童支援員の不足等を考慮してのみなし規定の適用期間の延長であるとのことでありました。 　挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第２９号　太田市国民健康保険税条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。 　本案は、給与所得控除額、公的年金等控除額及び基礎控除額の算定方法が変更されたことに伴い、条例で定める国民健康保険税における基礎課税額、後期高齢者医療支援金等課税額及び介護納付金課税額の均等割及び平等割に係る軽減について、納税義務者に不利益となる影響が及ばないようにするため、所要の改正を行うものであります。 　委員からは、本条例改正の対象とならない世帯について、給与所得控除額等の算定方法の変更が国民健康保険税の所得割額の算定に用いる課税所得金額に与える影響についての確認がなされました。 　挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第３０号　太田市福祉医療費支給に関する条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。 　本案は、群馬県福祉医療費補助金交付要綱が改正され、国が進める応能負担の考え方を踏まえた重度心身障害者に対する所得制限が導入されることとなったこと等に伴う条例中の規定の整備等、所要の改正を行うものであります。 　委員からは、県から示された重度心身障害者に対する所得制限の内容及び本市において所得制限の影響を受けることが想定される人数についての質疑があり、このことについては、夫婦２人世帯で１名が障がい者である場合、障害者基礎年金や各種手当を含まない条件においては、世帯の年収が約８６０万円、所得に換算すると約６５０万円が所得制限の基準になると想定され、重度心身障害者数のうち５から６％が所得制限の影響を受けるとされていることから、本市における重度心身障害者、約５，５００人のうち約３００人が所得制限の影響を受けると見込まれるとのことでありました。 　また、本市における重度心身障害者に対する福祉医療費の負担額についての質疑があり、このことについては、令和元年度の１人当たりの実績において、重度心身障害者については１１万６，０００円程度、高齢者重度心身障害者については９万円程度の助成となっており、今回の条例改正により所得制限が導入された場合、重度心身障害者に対する本市の福祉医療の負担額は、約３，０００万円程度の減額になるとのことでした。 　さらに、県において設置され、重度心身障害者に対する所得制限の導入が協議された福祉医療制度在り方検討会の構成員及びそこで議論された内容のこと、県の制度に同調することのない、本市独自の当該制度の見直しに対する考え方のことなどについての質疑がなされました。 　挙手により採決を行った結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第３１号　太田市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。 　本案は、租税特別措置法の一部改正に伴い、同法の規定を引用して条例で定める保険料に係る延滞金の割合の特例に関する規定について、所要の改正を行うものであります。 　委員からは、保険料に係る延滞金の割合の特例に関する規定において平均貸付割合がマイナスとなった場合の延滞金の最低割合についての質疑があり、このことについては、現行において、特例基準割合に所与の割合を加算した割合が年０．１％未満となった場合は、延滞金の割合が年ゼロ％になることもあるが、今回の改正において、延滞金特例基準割合に所与の割合を加算した割合が年０．１％未満となった場合は、年０．１％になるとのことでした。 　また、本案における具体的な改正内容のこと、延滞金の額の計算において年０．１％の割合が適用される対象者の見込みのことなどについての質疑、確認がなされました。 　挙手により採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第３２号　太田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。 　本案は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、改正後の省令と同様の基準を定めるため、所要の改正を行うものであります。 　委員からは、本条例改正により増加する事業者の業務負担に対する本市の支援策についての質疑があり、このことについては、今後、国からの提示が予定される指定基準に関する詳細なガイドライン等の積極的な情報提供や、先進事例の紹介等を考えている。また、経過措置として３年間は努力義務規定となっている基準については、介護保険法に基づく事業者への指導監査において状況を確認し、必要な支援を実施していきたいとのことでありました。 　また、指定担当課として基準の遵守状況を確実に確認するための体制づくりについての質疑があり、このことについては、努力義務とされる期間において、事業者へアンケート調査等の実施により進捗状況の確認を行うなど、本条例改正の有効性が機能するように努めていきたいとのことでありました。 　さらに、介護報酬引上げの必要性についてなどの質疑がなされました。 　挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第３３号　太田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。 　本案は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、改正後の省令と同様の基準を定めるため、所要の改正を行うものであります。 　委員からは特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第３４号　太田市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。 　本案は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正に伴い、改正後の省令と同様の基準を定めるため、所要の改正を行うものであります。 　委員からは、介護サービス費の区分支給限度額の範囲内において、訪問介護の利用が大部分を占める居宅サービス計画の妥当性を点検・検証する具体的な方法についての質疑があり、このことについては、介護保険サービスにおける生活援助に代替する家事援助に該当するサービスの紹介等による手法を想定しているとのことでありました。 　また、居宅サービス計画の作成及び更新時における地域包括支援センターの関与についての確認がなされました。 　挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第３５号　太田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。 　本案は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、改正後の省令と同様の基準を定めるため、所要の改正を行うものであります。 　委員からは特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第３６号　太田市介護保険条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。 　本案は、令和３年度から令和５年度までの第８期介護保険事業計画の策定における介護保険料額の改定、平成３０年度及び令和２年度税制改正に伴う介護保険法施行令等の見直しに対応するための規定の整備等、条例について所要の改正を行うものであります。 　委員からは、これまでの介護保険料額の改定においては、基金の繰入れを見込んだ算定とされながらも、３期連続の保険料の引上げが実施されているが、結果として基金残額の減少は確認できていないことから、現行の介護保険料基準額の算出方法の信頼性について疑問視し、被保険者への不要な介護保険料の負担増につながっているのではないかと危惧する質疑があり、このことについては、３年先までの介護保険給付費の必要額を正確に算定することは困難であり、介護保険料額算定に係る不確実性を完全に排除することはできないと考える。一方で、保険料額の設定は国による「見える化システム」を活用した結果であることから、全国での統一的な考え方に則した設定となっており、現行における有効な手法であると考えている。なお、今回の改定は基金の取崩しを前提としつつ、団塊の世代が後期高齢者となる「２０２５年問題」を見据え、第９期以降の介護保険事業計画における保険料額への影響を最低限に抑えた結果であるとのことでありました。 　また、低所得者層の介護保険料額を引き上げずに対応している自治体の手法の把握状況のことなどについての質疑、確認がなされました。 　挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、本委員会に付託されました１２議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。 　　　　　◎　質　疑（終局） ○議長（久保田俊）　これより質疑に入ります。 　ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（久保田俊）　別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　討　　　論 ○議長（久保田俊）　議事の都合により、議案第２５号から第３６号までの１２議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、順次発言を許します。 　最初に、８番水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　日本共産党の水野正己です。議案第３０号及び議案第３６号における主要な問題点を指摘して、反対討論を行います。 　まず、議案第３０号ですが、ただいまの委員長報告にもあったように、重度心身障害者に対する福祉医療費助成制度に県が所得制限を導入したことを受けて、本市でも同様の所得制限を導入するためのものとされます。本案によって福祉医療費助成制度の対象から除外されるのは、特別児童扶養手当における所得制限で除外されている人と同じ所得を超える重度心身障害者とされます。除外されるのは、県が言うところの高額所得者とされますが、障がい者は障がいのない人と比べて明らかなハンデを負って生活しているのが実態です。ましてや重度心身障害者の場合は、相当なハンデを負っていることは言うまでもありません。そして、これまでの重度心身障害者への福祉医療費助成は、そうした重いハンデを負っている人たちの生きる権利を保障するためのものであったことは、これもやはり言うまでもありません。既に重度心身障害者への入院費助成制度に所得制限が導入されていること、そして今回の本案の所得制限の導入によって、ボーダーラインをわずかに超える人とわずかに下回る人との間で不公平感が生まれることも併せて考えれば、これ以上の重度心身障害者への負担増は認められるものではありません。 　続いて議案第３６号ですが、本案は太田市の介護保険料を今年の４月から総額２億４，６７０万円、平均で６．１％値上げしようとするものです。保険料は基準額となる第５段階、つまり、市民税本人非課税で合計所得と課税年金収入の合計が８０万円を超える人で年２，３００円の値上げとされます。介護保険料は、この間、２０１５年度に総額６億円、２０１８年度に総額５億円の値上げを繰り返し、介護保険の基金は今年３月末見込みで６億円と２０１４年度末の５．２億円より０．８億円増える見込みとされます。介護保険の基金は、言うまでもなく、保険料の値上げを抑えるために使うのが原則ですが、保険料の値上げを繰り返しながら、基金を増やしてきた本市の行為は法令違反と言うべきものです。 　この間、日本共産党は、増やしてきた基金を活用して保険料を引き下げるよう繰り返し求め続けるとともに、保険料値上げの際には、値上げの前より基金を増やしていることを厳しく追及し、基金を活用しての引下げを求めてきました。しかし、歴代の健康医療部長や介護サービス課長は、値上げのたびに今後の３年間で基金はなくなると答えてきました。ところが、その値上げの３年後には基金が増えているにもかかわらず、保険料を値上げすることをまた繰り返してきました。２月１９日の本会議でも私はこうした問題を追及し、保険料を値上げする必要性はないことを強調し、この値上げの撤回を求めましたが、市長は太田市の保険料は安いほうとして値上げを正当化するだけでした。 　なお、今回の第８期の介護保険料改定では、例えば館林市のように保険料の値上げを行わず、むしろ低所得層で引下げを行う市や高崎市のように据え置く市、伊勢崎市のように基準額を引き下げる市もあることまで考えるならば、本市も今度こそ基金をきっちり活用し、保険料の引下げ、あるいはせめて据え置くことが切実に求められていることを強調するものです。 　以上、議案第３０号、議案第３６号に対する主要な問題点を指摘して、反対討論を終わります。 ○議長（久保田俊）　次に、４番松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　創政クラブの松川翼でございます。健康福祉委員会に付託されました議案第３０号 　太田市福祉医療費支給に関する条例の一部改正について、議案第３６号　太田市介護保険条例の一部改正について、おのおのの議案を可決すべきものとした委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。 　初めに、議案第３０号について申し上げます。 　本案は、群馬県福祉医療費補助金交付要綱の一部改正に伴い、所要の条文の整備を行うものであります。主な改正内容は、重度心身障害者医療費助成対象者に対して、一定程度の所得制限を設けるものであります。 　福祉医療制度は、少子高齢化の進展や所得格差の拡大等の社会情勢の変化により、制度に求められる役割が変化していること、医療の高度化に伴う医療費の増加や国の医療保険制度改革など、福祉医療を取り巻く環境は大きく変化しております。このような状況を踏まえ、将来にわたり安定的で持続可能な制度、真に必要な人に必要な支援が行き届く制度とするため、群馬県では、外部有識者による福祉医療制度在り方検討会による検討が行われたものであります。この福祉医療制度在り方検討会による検討結果を踏まえ、重度心身障害者で一定の所得がある方について、医療費の応分な負担をお願いすることとした群馬県福祉医療費補助金交付要綱に準拠することは、福祉医療制度を安定的で持続可能な制度とする観点から妥当なものであると考えます。 　次に、議案第３６号について申し上げます。 　本案は、第８期の介護保険事業計画の策定に伴いまして、令和３年から３年間における介護保険料額の改定を行うものであり、また、平成３０年度及び令和２年度税制改正に伴う介護保険法施行令等の見直しに対応するための改正及びその他所要の規定の整備を行うため、条例の一部を改正するものであります。 　第８期の介護保険事業計画の策定については、全国統一的な国の「見える化システム」を活用した算定方法であり、所得段階の区分についても、国の基準が９段階であるのに対し、本市では１２段階に細分して保険料を抑制しております。介護保険基金の運用についても、令和２年度末の基金残額見込みの約６億円全額を取り崩し、介護保険料の上昇率を前回の８.６％から３.４％に保険料の上昇を抑え、前期と比べ年額２，３００円、月額１９１円の増額ではありますが、極力抑えられた保険料額となっております。 　また、税制改正に伴う控除についても、被保険者に対し、所得金額の増額による保険料への影響や不利益が生じないように、令和３年度から令和５年度までの３年間、保険料算定に係る特例を設けるものであり、妥当であると考えます。 　以上の理由から、おのおのの議案を可決すべきものとした健康福祉委員会の決定は妥当であることを申し上げまして、議案第３０号及び議案第３６号についての委員長報告に対する賛成討論とさせていただきます。 　　　　　◎　討　論　終　局 ○議長（久保田俊）　以上で通告による討論は終わりました。 　他に討論ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（久保田俊）　他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○議長（久保田俊）　これより採決いたします。 　最初に、議案第２５号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（久保田俊）　起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、議案第２６号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員）
   ○議長（久保田俊）　起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、議案第２７号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（久保田俊）　起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、議案第２８号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（久保田俊）　起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、議案第２９号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（久保田俊）　起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、議案第３０号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　多　数） ○議長（久保田俊）　起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、議案第３１号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（久保田俊）　起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、議案第３２号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（久保田俊）　起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、議案第３３号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（久保田俊）　起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、議案第３４号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（久保田俊）　起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、議案第３５号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（久保田俊）　起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、議案第３６号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　多　数） ○議長（久保田俊）　起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分休憩 ○議長（久保田俊）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３５分再開 ○議長（久保田俊）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　委　員　長　報　告 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１０９条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月３日 太田市議会議長 　　久 保 田　　俊　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市産業委員長　　高　田　　　靖 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬────────────────────────────┬──────┐ │　事件の番号　│　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│ 議決の結果 │ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第３７号　│太田市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定について　　│　原案可決　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第３８号　│太田市ふれあい農園条例の一部改正について　　　　　　　　│　原案可決　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第３９号　│太田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係手│　原案可決　│ │　　　　　　　│数料条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第４０号　│太田市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について│　原案可決　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第４１号　│太田市戸別浄化槽の整備に関する条例の一部改正について　　│　原案可決　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第４２号　│太田市公園条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　│　原案可決　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第４５号　│市道路線の廃止及び認定について　　　　　　　　　　　　　│　原案可決　│ └───────┴────────────────────────────┴──────┘ ○議長（久保田俊）　次に、日程第６、議案第３７号から第４２号まで、及び議案第４５号の７議案を一括議題といたします。 　７議案は、都市産業委員会に付託いたしたものであります。 　審査報告書の朗読を省略し、直ちに高田靖委員長から報告を求めます。 ◎都市産業委員長（高田靖）　ご指名によりまして、都市産業委員長報告を申し上げます。 　去る２月１９日に本委員会に付託されました議案第３７号から第４２号まで、及び議案第４５号の７議案について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。 　本委員会は、３月３日に開催し、委員全員及び執行者の出席の下、審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、２月１６日の本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。 　初めに、議案第３７号　太田市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定についてご報告を申し上げます。 　本案は、小規模企業振興基本法の施行により、中小企業及び小規模企業の振興に関する基本理念を定め、市の責務等を明らかにするとともに、中小企業及び小規模企業に関する施策を総合的に推進することにより、地域経済の活性化及び市民生活の向上を図ることを目的として、新たに条例を制定するものであります。
   　また、附則において、この条例と同様の目的で制定されている太田市商工業振興条例を廃止するものであります。 　委員からは、本条例の制定を機に、中小企業の振興に関する基本理念を踏まえた施策を推進するための新たな基本計画等の策定への考えについての質疑があり、このことについては、本市は中小企業に支えられている産業のまちであると強く認識している。これまで商店リフォーム及び空き店舗対策支援等、様々な施策を実施してきたが、商工会及び商工会議所をはじめとして、産学官金の連携を図ることはもとより、産業を育成して持続的発展を遂げられるよう講じていきたいとのことでありました。 　また、本条例の制定理由である小規模企業振興基本法の施行日と他自治体の条例の制定状況のこと、市内における中小企業と小規模企業の事業所数及び構成比のことなどについての質疑、確認がなされました。 　挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第３８号　太田市ふれあい農園条例の一部改正についてご報告を申し上げます。 　本案は、太田市ふれあい農園内のふれあい広場をキャンプ場として有効活用するため、利用料について定める条例別表に、ふれあい広場に関する規定を追加するものであります。 　委員からは、ふれあい農園の管理棟の開所時間が午前９時から午後５時までとなっていることを受け、夜間における管理体制についての質疑があり、このことについては、利用者に対して緊急の際は、市役所警備室へ連絡するよう周知を図っている。引き続き、緊急時には警備室から職員へ連絡が入る体制を取ることに加えて、防犯対策として警察へ定期的な巡回パトロールを依頼しているとのことでありました。 　また、市民限定で試行的に貸し出しした際の利用状況及び利用者の声のこと、バーベキュー道具等の貸出備品のこと、キャンプ場としての供用期間を通年とすること、１区画における利用者数の制限の取り決めの有無などについての質疑、確認がなされました。 　挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第３９号　太田市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係手数料条例の一部改正についてご報告を申し上げます。 　本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、建築物の消費性能適合性判定に係る審査手数料について、所要の改正を行うものであります。 　委員からは、省エネ基準への適合義務建築物の対象規模について、非住宅部分の床面積の合計の下限が３００平方メートルに引き下げられることに伴う申請件数及び手数料への影響についての質疑があり、このことについては、過去３年間の建築確認申請状況から推計した結果、本改正の対象となる件数は年間４０件程度を見込んでいる。そのうち、民間判定機関が審査するものを除くと、本市への申請件数は９件程度、手数料は約９０万円の増加をそれぞれ想定しているとのことでありました。 　また、消費性能適合性判定の実施主体のこと、建築物の消費性能適合性判定に係る審査結果により省エネ基準に適合した際のインセンティブの有無などについての質疑がありました。 　挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第４０号　太田市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についてご報告を申し上げます。 　本案は、租税特別措置法の一部改正に伴い、同法の規定を引用して条例で定める負担金に係る延滞金の割合の特例に関する規定について、所要の改正を行うものあります。 　委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第４１号　太田市戸別浄化槽の整備に関する条例の一部改正についてご報告を申し上げます。 　本案は、租税特別措置法の一部改正に伴い、同法の規定を引用して条例で定める分担金に係る延滞金の割合の特例に関する規定について、所要の改正を行うものであります。 　委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第４２号　太田市公園条例の一部改正についてご報告を申し上げます。 　本案は、道路占用料の改定に合わせて、占用料の統一を図ることを目的として、公園占用料について改定を行うものであります。 　委員からは、公園占用料の改定に伴う当該占用料の収納額への影響についての質疑があり、このことについては、令和２年度実績で試算した結果、４万７，２６０円の増額、１２．８％の増加率を想定しているとのことでありました。 　また、本案の提出時期を今定例会とした経緯のこと、本条例の別表第３に規定されている公園施設の設置及び管理に係る占用料について、過去に市が許可して納付を受けた実例の有無などについての質疑がありました。 　挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第４５号　市道路線の廃止及び認定についてご報告を申し上げます。 　本案は、開発事業に伴う路線の廃止及びその再認定、並びに新設道路等の認定を行うものであり、８９路線１万６，２２４メートルを廃止し、９１路線２万３，３８４メートルを認定しようとするものであります。 　委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、本委員会に付託されました７議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。 　　　　　◎　質　疑（終局） ○議長（久保田俊）　これより質疑に入ります。 　ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（久保田俊）　別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　討　論（終局） ○議長（久保田俊）　議事の都合により、議案第３７号から第４２号まで、及び議案第４５号の７議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。 　これより討論に入ります。 　討論ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（久保田俊）　別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○議長（久保田俊）　これより採決いたします。 　最初に、議案第３７号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（久保田俊）　起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、議案第３８号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（久保田俊）　起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、議案第３９号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（久保田俊）　起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、議案第４０号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（久保田俊）　起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、議案第４１号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（久保田俊）　起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、議案第４２号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（久保田俊）　起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、議案第４５号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（久保田俊）　起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　◎　委　員　長　報　告 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１０９条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月１０日 太田市議会議長 　　久 保 田　　俊　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算特別委員長　　星　野　一　広 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬────────────────────────────┬──────┐ │　事件の番号　│　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│ 議決の結果 │ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第１１号　│令和３年度太田市一般会計予算について　　　　　　　　　　│　原案可決　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤
   │議案第１２号　│令和３年度太田市国民健康保険特別会計予算について　　　　│　原案可決　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第１３号　│令和３年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計予算について　│　原案可決　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第１４号　│令和３年度太田市後期高齢者医療特別会計予算について　　　│　原案可決　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第１５号　│令和３年度太田市八王子山墓園特別会計予算について　　　　│　原案可決　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第１６号　│令和３年度太田市介護保険特別会計予算について　　　　　　│　原案可決　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第１７号　│令和３年度太田市太陽光発電事業特別会計予算について　　　│　原案可決　│ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第１８号　│令和３年度太田市下水道事業等会計予算について　　　　　　│　原案可決　│ └───────┴────────────────────────────┴──────┘ ○議長（久保田俊）　次に、日程第７、議案第１１号から第１８号までの８議案を一括議題といたします。 　８議案は、予算特別委員会に付託いたしたものであります。 　審査報告書の朗読を省略し、直ちに星野一広委員長から報告を求めます。 ◎予算特別委員長（星野一広）　ご指名によりまして、予算特別委員会の委員長報告を申し上げます。 　去る２月２６日、本会議において付託されました議案第１１号から第１８号までの８議案、すなわち令和３年度太田市一般会計予算及び６つの特別会計予算並びに企業会計予算につきまして、３月８日から１０日までの３日間にわたり、慎重に審査を行いましたので、審査における主な質疑、意見及び要望等、順次、審査の経過と結果をご報告申し上げます。 　初めに、一般会計の歳入につきましては、償却資産に対する課税の公平性を担保するための取組についての質疑があり、このことについては、償却資産への課税は、所有者からの申告に基づいて行われるが、未申告や申告内容に疑義がある場合は、実地調査の実施や国税資料の提出を求めるなどにより、厳正な課税に努めている。固定資産税は、市の貴重な財源であること、申告の有無による不公平を生じさせないことを重要視し、税務署等の関係機関と連携しながら、公平性の担保を図っていきたいとのことでありました。 　また、新型コロナウイルスの影響による経済状況の悪化と、それに伴う市税の徴収猶予が行われたことなどから、今後の市税収納率の低下について憂慮する質疑があり、このことについては、現年課税分の滞納について、滞納繰越へ移行しないよう注力して取り組みたい。なお、対象者には、適切な時期に催告書を発送し、丁寧な納税相談等を通じて納税意欲を喚起するとともに計画的な納付を促していきたい。税の公正公平な負担という基本に沿って、最終的には法律に基づいた厳正な対応で収納率向上を図りたいとのことでありました。 　また、国からの樋管操作委託金に関し、業務委託先が地元管理者等になることに鑑み、樋管操作に係る安全性確保の重要性についての質疑があり、このことについては、台風などの際は、国からの指示に従う場合もあるが、基本的には自らの判断で操作することになるため、毎年行われる利根川上流河川事務所等が実施する操作研修を受講することで、安全な樋管操作に努めていただいているとのことでありました。 　さらに、屋外広告物に対する是正指導のこと、景気動向に左右されやすい本市の財政運営に係る留意点のこと、入湯税の充当事業拡充のことなど多くの質疑、意見、要望がなされました。 　次に、教育費に係る歳入につきましては、ふるさと応援寄附金「にいたやま教育応援分」における各学校への交付額のこと、学校給食費への助成方法のことなどについて、質疑、意見、要望がなされました。 　次に、歳出につきましてご報告申し上げます。 　まず、２款総務費につきましては、（仮称）太田西複合拠点公共施設における文化教養機能として整備が予定されている図書館の蔵書や必要な施設整備についての質疑があり、このことについては、基本構想においては２５万点から３０万点の資料数を計画値として示しており、その他の想定される施設や機能についても記載されているが、基本構想の段階であり縛られるものではない。要望いただいた学習スペースや車椅子のまま通ることのできる書架の配置などの具現化は、今後の実施設計等の過程において検討され、蔵書数等についても、その中で決まっていくことになる。なお、実施設計に当たり、障がい者の立場から施設の機能性等についてご意見をいただく機会を設けることも考えていきたいとのことでありました。 　また、今後直面する公共施設の再編等の施策の進行に当たっては、市民意見の聴取が必要不可欠であるとの観点から、パブリックコメントにおける市民意見の提出状況についての質疑があり、このことについては、市の施策等を決める際には、積極的に情報を出し、市民に関心を持ってもらう必要がある。より多くの意見を集めるための手法として、今後は、市のホームページ閲覧者の目に留まりやすい方法でパブリックコメント専用のページを設けるなどの対応を講じていきたいとのことでありました。 　さらに、本市における障がい者の雇用状況と法定雇用率の達成に向けた今後の取組のこと、ＡＩやＲＰＡの活用状況及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた取組のこと、おうかがい市バスの他市医療機関への乗り入れのこと、シティプロモーション認定事業の内容と今後の展開のこと、今後の国際交流事業のことなど多くの質疑、意見、要望がなされました。 　次に、３款民生費につきましては、生活保護法の改正により創設された被保護者健康管理事業についての質疑があり、このことについては、健診受診勧奨や頻回受診指導により生活習慣病の発症や重症化の予防を図ることで、生活保護の医療扶助費の抑制につなげるものである。当該事業の推進に当たっては、担当職員の日々の研さんに加え、健康づくり課との連携により、保健指導などの情報や知識の習得に努め、被保護者への対応に当たっているとのことでありました。 　また、障がい者の親亡き後を見据えた施策についての質疑があり、このことについては、地域生活支援拠点事業において、親亡き後を見据え、障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう緊急時の受入対応などの機能を備えるべく、市内３８法人、７３事業所が協力事業所として登録し、連携を図りながら事業を推進している。親の入院や死亡等による緊急対応に備え、今年度は、障がい福祉サービスを利用していない知的障がい者で、保護者が７０歳以上の世帯を抽出しアウトリーチを実施した。サービスの利用や訪問の継続へとつながったケースがあり、情報共有の促進により、真の緊急対応をつくらない体制を構築しているとのことでありました。 　また、ごみ出し困難高齢者支援事業についての質疑があり、このことについては、独り暮らしの７５歳以上の人のうち、要介護度が２以上であり、親族や近隣の協力が得られない人を対象とする。事業実施に当たっては、民生委員及び居宅介護支援事業所のケアマネジャーによる周知を想定している。また、本事業は介護保険における生活援助や、ちょいとサポート事業といった既存の制度の対象から外れてしまった人を支えるためのものであり、本事業の追加により全体的な高齢者支援につなげていきたいとのことでありました。 　さらに、児童虐待防止に向けた今後の支援策のこと、避難行動要支援者名簿の共有と活用のこと、高齢者に対する充実した買物支援サービスの確立のこと、成年後見人による犯罪防止に対する監視・監督のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。 　次に、４款衛生費につきましては、太田市外三町による広域斎場整備に向けた今後の計画の確認がなされるとともに、新斎場の立地によっては、市外の斎場利用の増加が予想されることから、今後の火葬室使用料助成金への考え方を問う質疑があり、このことについては、新斎場は、令和７年度の供用開始を目途として、計画に係る覚書を締結したところである。今後、人口予測、必要な施設の規模等を算出して、基本方針の策定及び基本計画案の立案、概算工事費等の試算を実施する予定である。現在は、大泉町外二町環境衛生施設組合の敷地内を建設地の第一候補としているが、建設地の決定を含め、整備に向けた種々の協議を進めていく中で、火葬室使用料助成金の在り方についても検討していきたいとのことでありました。 　また、令和３年４月からクリーンプラザが本格稼働となることを受け、ごみ減量への取組を強化する必要性についての質疑があり、このことについては、清掃センターの解体に合わせてストックヤードを整備し、リサイクルの推進を図りたい。さらに、市民へのごみ減量の重要性についての啓発が求められることから、ＦＭ太郎によるラジオ放送に加え、啓発動画の作成をし、ＳＮＳによる発信、小学生の施設見学や授業等での活用のほか、市民への貸出などを行い、ごみ減量への意識が継続的に保たれるような取組を図っていきたいとのことでありました。 　さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響による、がん検診の受診控えへの対策のこと、産後鬱への支援体制の拡充のこと、本市が設置している電気自動車向け急速充電器の今後の運営のこと、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の方法やスケジュールのことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。 　次に、５款労働費につきましては、地域就職氷河期世代支援加速化事業の目的と概要についての質疑があり、このことについては、バブル経済崩壊により影響を受けた就職氷河期世代に多様な社会参加への実現ができるよう支援することを目的とした国の交付金を活用した委託事業であり、ＩＴ企業への就職を目指すプログラミング人材育成キャンプ教室などの事業を予定しているとのことでありました。 　また、太田地区職業訓練校における学科種別及び卒業後の状況のこと、労政対策推進協議会の取組内容のことなど、多くの質疑、確認がなされました。 　次に、６款農林水産業費につきましては、収入保険制度加入促進事業助成金の目的についての質疑があり、このことについては、自然災害による農産物の収穫量減少などのリスクに加え、昨年の家畜等の大量窃盗被害の発生、新型コロナウイルスの影響など、先行き不透明な状況に置かれた農業者に対し、その収入減少に対するリスクに対応するため、国の政策保険への加入を後押しし、経営の安定化を図ることを目的とした保険料への助成であるとのことでありました。 　また、感染エリアが近隣市まで拡大しているＣＳＦ対策についての質疑があり、このことについては、引き続き、県を含む関係機関、養豚農家と情報共有を図るとともに、繁殖豚に対するワクチン接種費用に対する助成を行うことにより、畜産経営の維持及び安定を図っていきたいとのことでありました。 　さらに、目的外使用として遊水池にスポーツ施設を整備することの可否のこと、老朽化や能力不足が危惧される排水機場の改修計画と改修に伴う課題のこと、藪塚地区での地域ぐるみによる有害鳥獣対策のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。 　次に、７款商工費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により多くのイベント等が中止・縮小となった観光事業の今後の取組についての質疑があり、このことについては、リニューアル予定の観光案内所を拠点とした情報発信を行うとともに、プロスポーツを活用したＰＲ事業や都市間交流等を通じて関係人口を増やす取組をしていきたいとのことでありました。 　また、空き店舗対策事業及び商店リフォーム支援事業の活用促進が、コロナ禍を乗り切り、本市に活気を戻すための一助になるのではないかとの質疑があり、このことについては、空き店舗対策事業は、町なかの活性化、空き店舗の解消、空き店舗を活用した起業を支援するために有効であり、商店リフォーム支援事業についても、間仕切り、空調設備の交換等、感染症拡大防止対策に効果的であると考える。両制度を幅広く周知するとともに、希望する多くの方の利用がかなうよう、交付要綱の見直しを行うなど継続的な事業実施を図っていきたいとのことでありました。 　さらに、観光振興団体等への支援内容のこと、地区商工団体の高齢化に伴う会員数減少等の課題のこと、ウィズコロナ時代における近隣観光地への宿泊を促すミニマムツーリズムの有用性のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。 　次に、８款土木費につきましては、太田市空家等対策計画の計画期間延長に伴う今後の取組についての質疑があり、このことについては、これまでも空家等除却補助金交付事業などを通じて空き家対策を講じてきたが、空き家の所有者や相続人等の管理意識の希薄さから、いまだに多くの空き家が存在している。来年度に創設予定の空き家バンクにより、空き家の有効的な利活用が図られるとともに、空き家を未然に防ぐ効果も期待できる。また、空き家の適正管理の啓発を効果的に行えるようなチラシ等を作成し、機会を捉えた配布などの取組を行っていきたいとのことでありました。 　また、本市の住宅に係る補助制度に関し、制度間の連携を図ることで実効性が高まるのではないかとの質疑があり、このことについては、木造住宅の耐震化促進を図るべく、耐震診断・耐震改修事業補助金を利用する際は、住宅リフォーム支援事業補助金の再利用に関し、１０年の間隔を必要とする条件を緩和し、併用可能とすることを検討している。また、本市の住宅に係る補助金の申請窓口のワンストップ化を図り、市民にとって分かりやすく、使いやすい補助制度にすることで、住民サービスの充実に努めたいとのことでありました。 　さらに、市道１級８号線における交通安全対策のこと、新市民体育館建設に係る周辺道路整備のこと、インクルーシブ公園の整備に対する考え方のこと、スマートインターチェンジ周辺整備の展望のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。 　次に、９款消防費につきましては、地域防災計画を自主防災に生かすための取組についての質疑があり、このことについては、今年度に改定予定の地域防災計画の中から地区や住民の役割について、分かりやすく抜き出した概要版を作り、ホームページでの情報発信、出前講座等での活用により、自らの命は自らが守ることの意識を高めていきたいとのことでありました。 　また、防災対策への女性の意見反映の必要性に照らし、防災会議委員の見直しについての質疑があり、このことについては、防災に係る様々な課題を解決するには、女性の視点を取り入れることが必要だと考える。令和４年度に防災会議の委員が改選になることから、関係機関と協議をしながら女性の割合を増やす等、新たな委員構成で新たな防災対策が取れるよう、取り組んでいきたいとのことでありました。 　また、山火事への対策についての質疑があり、このことについては、各消防署所において管轄地域のハイキングコースや進入路、消防水利、消防車両の部署位置等の把握をして活動に備えている。加えて、３月から５月頃には林野火災の発生が多くなることから、消防車等での広報活動を実施するとともに、年間を通じて火災予防を兼ねたチラシの配布や、発生時の行動をシミュレーションするなど、火災の予防と発生した際の対応について万全を期したいとのことでありました。 　さらに、消防職員への新型コロナウイルス抗原検査実施の考え方のこと、防災リーダーの育成のこと、Ｌｉｖｅ１１９の活用状況と課題のこと、災害対策本部における指揮命令系統のことなど多くの質疑、意見、要望がなされました。 　次に、１０款教育費につきましては、不登校の児童生徒に対するＩＣＴを活用した遠隔授業導入への考え方についての質疑があり、このことについては、教育研究所の研究班において、遠隔授業の研究を進める予定である。不登校の児童生徒に対しては、心のつながりを切らさないための、きっかけづくりとしてＩＣＴの活用が考えられる。その後の授業への運用等の発展性についても研究を進め、少しでも学校と関わりを保つ機会にしていきたいとのことでありました。 　また、北の杜学園における太田型コミュニティスクールの概要と今後の市内小中学校への展開のことについての質疑があり、このことについては、太田型コミュニティスクールは地域に根差した学校づくりを実現していくことを目的に、学校評議員会と学校支援センターを融合させたような組織となっており、今後、北の杜学園での取組において、地域の実態、保護者の要望、子どもの様子等を見ていく中で、その成果を市全体に広げていきたいとのことでありました。 　さらに、学校給食における食品ロスのこと、学習文化センターのホールにおける空調の不具合による影響のこと、森林環境教育の内容と目的のこと、図書館の休館日の見直しのこと、世良田東照宮本殿等の修復工事のことなど多くの質疑、意見、要望がなされました。 　次に、給与費明細書等につきましては、会計年度任用職員の減員による人員不足と正規職員への負荷増大を懸念する質疑があり、このことについては、全庁的な事業内容の見直しや業務の再配分を行った結果によるものであり、今後は、業務量との兼ね合いで、会計年度任用職員の増員等の柔軟な対応を検討したいとのことでありました。 　また、継続費に関する調書について、（仮称）新市民体育館建設に係る財源計画についての確認がなされ、現在は総事業費５４億５，０００万円のうち、４４億７，４００万円を地方債、９億７，６００万円を一般財源として計画しているが、企業版ふるさと納税や国庫支出金の額が決定次第、補正予算でそれらの額を計上していきたいとのことでありました。 　次に、特別会計につきましてご報告申し上げます。 　国民健康保険特別会計につきましては、葬祭費の支給に関し、社会保険における埋葬料との二重支給を避けるための対策について質疑があり、このことについては、葬祭費支給申請に係る受給資格の確認時に国民健康保険の加入時期を調査することで、二重支給の可能性を判断している。今後は、市ホームページに制度説明を掲載するなどの情報発信に努めていきたいとのことでありました。 　次に、ただいま申し上げてまいりました多くの質疑、意見及び要望を踏まえての総括質疑についてご報告申し上げます。 　初めに、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響から、令和３年度の市税収入は大きな減額が見込まれるが、今後も活気ある太田市を持続していくためには、安定した税収確保と行政コスト縮減へのさらなる取組が必要ではないかとの質疑があり、このことについては、今般のコロナ禍のような厳しい環境下においても、順調に市民サービスが続けられるよう産業団地への企業誘致、市街化区域編入などによる税収確保への取組を行ってきている。また、本市の呼びかけによりプロバスケットボールチーム、群馬クレインサンダーズの本市への本拠地移転が表明されたが、集客や雇用創出など、プロスポーツチームが本拠地を構えることによる経済波及効果は多大なものと期待している。一方で、スクラップ・アンド・ビルドなどで公共施設の総量抑制を図るほか、民間企業等との連携により歳出を抑えつつも市民サービスを向上させるような取組を行い、限りある歳入の中で、より多くの効果が上がるような施策展開をしていきたいとのことでありました。 　また、産業都市であり車社会が発展した本市では、交通量が多く、道路の損傷も早いと思われるが、市民生活に重要な道路保全は、事後対応ではなく未然に損傷を予防することがコスト削減につながるのではないかとの質疑があり、このことについては、未然に舗装の損傷を防ぐことは難しいと考える。巡回舗装や職員によるパトロールのほか、郵便局や保険会社との包括連携協定により道路損傷等の通報がもらえるような体制を取っており、引き続き迅速な補修対応を行っていきたいとのことでありました。 　さらに、住宅リフォーム支援事業の事業継続と予算拡充のこと、広域連携による斎場整備のこと、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしての今後の在り方のこと、本市の観光資源の活用のこと、（仮称）市民体育館建設事業の財源担保のこと、国民健康保険税の子どもの均等割額の減免のこと、学校給食の完全無料化への考え方のこと、新型コロナウイルスの社会的検査実施の必要性のこと、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けている医療従事者や市内事業者への支援や補償のこと、給付型奨学金の拡充のことなど、多くの質疑、要望がなされました。 　次に、討論につきましてご報告申し上げます。 　令和３年度予算は、高校生世代医療費助成、第２子以降の学校給食費全額助成などの予算を計上するなど、賛同できる面があるものの、新型コロナウイルス対策として、医療機関、介護事業所、学童クラブなどの社会機能維持のための施設などでの無症状者を対象にした社会的検査を行わないこと、ＰＣＲ検査の担い手である医療機関従事者への支援が行われないこと、（仮称）市民体育館建設事業への財源の担保が不明確であること、国民健康保税の新型コロナウイルスに係る減免対象から現年所得がゼロの世帯を除外していること、後期高齢者医療保険料の均等割軽減の段階的縮小が進んでいること、八王子山墓園の管理料及び下水道料金に増税となった消費税の転嫁が継続されること、基金の残高が増加しているにもかかわらず、新年度の介護保険料が値上げとなることなどの問題点について指摘せざるを得ないことから、議案第１１号、第１２号、第１４号、第１５号、第１６号及び第１８号の一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、八王子山墓園特別会計、介護保険特別会計、下水道事業等会計の令和３年度予算に反対するとの討論がありました。 　これに対し、令和３年度予算については、コロナ禍の影響により税収の大幅な減額が見込まれる厳しい状況下にあり、財政調整基金からの繰入れの増加が見られるものの、「償還元金を超えない市債の発行」の基本方針が堅持され、市債現在高のさらなる縮減が見込まれる点などの健全な財政運営への姿勢が確認できる。また、高校生世代医療費助成事業やドクターカー運営費補助事業などにより医療助成制度と救急医療体制の拡充がなされ、新規事業として、ごみ出し困難高齢者支援事業や広域斎場整備事業、農業者への収入保険制度加入促進事業などの政策課題に取り組む予算も計上されるなど、さらなる市政の発展が期待される予算となっている。新型コロナウイルスの影響が長引くことが予想され、今後も極めて厳しい財政状況が続くことが見込まれるが、一層の自主財源の確保と効率的な行財政運営を行いながら、市民満足度のさらなる向上のための施策展開を要望し、賛成するとの討論がありました。 　挙手により採決を行った結果、初めに、議案第１１号、第１２号、第１４号、第１５号、第１６号及び第１８号の一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、八王子山墓園特別会計、介護保険特別会計、下水道事業等会計の令和３年度予算については、それぞれ賛成多数により可決すべきものと決定されました。 　次に、議案第１３号及び第１７号の住宅新築資金等貸付特別会計、太陽光発電事業特別会計の令和３年度予算については、それぞれ賛成全員により可決すべきものと決定されました。 　なお、執行者に対しましては、本委員会において委員から多くの意見や要望、提案が出されましたが、審査内容を「第５次実施計画」の実行に積極的に生かしていただき、市長が施政方針で述べた「新型コロナウイルス感染症により変わりゆく世界の中でも、市民の笑顔を絶やさぬように、今までと変わらず、まちづくりに全力で取り組んでいく」との所信を貫き、市政運営を図っていただくよう強く要望するものであります。 　以上、予算特別委員会の審査内容について申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。 　　　　　◎　質　疑（終局） ○議長（久保田俊）　これより質疑に入ります。 　ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（久保田俊）　別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　討　　　　　論 ○議長（久保田俊）　議事の都合により、議案第１１号から第１８号までの８議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、順次発言を許します。 　最初に、８番水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　日本共産党の水野正己です。議案第１１号、第１２号、第１４号、第１５号、第１６号、そして第１８号、すなわち２０２１年度一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、八王子山墓園特別会計、介護保険特別会計、下水道事業等会計の各予算における主要な問題点を指摘して、反対討論を行います。 　最初に申し上げたいのは、本市の予算に多大な影響をもたらす政府予算案の問題です。自民、公明などの賛成多数で衆議院を通過し、現在、参議院で審議中の政府予算案は、感染が収束しないコロナへの対策は全く不十分で、国民の命と健康、暮らしを守るにはほど遠い冷たい予算と言わなければなりません。 　２０２１年度の政府予算案で重大なことは、最大の緊急課題であるコロナ対策で５兆円の予備費以外にすぐ対応できる予算がほとんどないということです。巨額の予備費で対処するのは、国の歳出は国会で議決という財政民主主義からも問題です。政府予算案に計上されたマイナンバーカードの普及促進など、コロナ対策に便乗した項目や成長戦略に基づく大型開発事業推進など、不要不急の予算は根本から見直さなければなりません。 　また、今年度３次補正予算で費用が追加されたＧｏＴｏトラベル事業は、感染抑止に逆行するものできっぱりと断念すべきものです。国民に自助を迫る菅首相の冷たい姿勢を反映し、社会保障費は高齢化に伴う自然増をさえ１，３００億円も削減しました。年金も０．１％のマイナス改定、軍事費は９年連続増額で過去最大の５兆３，４２２億円に上ります。新型イージス艦取得や長距離巡航ミサイル、戦闘機の開発などに拍車をかける姿勢はあまりにも異常と言わなければなりません。 　世界的なコロナ感染拡大の中で、日本の消費税に当たる間接税を減税する動きが５０か国を超えて広がっていますが、政府予算案が消費税５％への引下げにも背を向けているのは大問題であります。消費税のこれまでの税収が大企業や大資産家向けの減税で消えているだけに、消費税を減税するとともに、大企業や富裕層への応分の負担が求められます。このように、政府予算案が国民にあまりにも冷たいものとなっている下で、市民の命と健康、暮らしと中小業者の営業を守るための予算が太田市には鋭く求められていることを申し上げるものです。 　そこで、太田市の予算案ですが、一般会計では、子どもの医療費の高校生世代までの無料化、学校給食費の２人目の子どもからの無料化、農業収入保険料への補助、そして大島市営住宅へのエレベーター設置と併せた単身少人数世帯向けの大規模改修と低家賃化対策まで含めた設計などは、これは大いに評価するものです。 　しかし、切実に求められるコロナ対策では、今年度に実施した業者への直接給付は新年度にはなく、金融支援にとどまっています。コロナ感染の拡大を防ぐために有効な無症状感染者を発見、保護するための社会的検査にも、医療機関、介護事業所、学童クラブまで含めた保育関連施設など、福祉施設や学校など社会機能維持のための施設での社会的検査の段階的実施さえもありません。保育関連の従事者には、今年度予算で５万円支給とされますが、国の支援金がコロナ患者の入院を受け入れた医療機関だけに限定されているにもかかわらず、ＰＣＲ検査の担い手である医療機関従事者には市としての支援金はありません。 　同時に、本市における本気のコロナ対策の財源についても申し上げなければなりません。群馬クレインサンダーズの本拠地と決まった体育館には、国の交付金１０億円も、企業版ふるさと納税３０億円も、その一部さえも新年度予算には計上されず、したがって、それらがどういうタイミングで、どれだけずつ入るのかも不明確なまま、そもそも３０億円が本当に寄附されるのかさえ不透明なまま５４．５億円、あるいはそれ以上の税金投入の可能性がありながら、体育館建設を進めるものとなっています。 　浜町や太田駅南口での民間再開発ビルの建設に、市の補助だけでも５年間で２３億円もの税金を注ぎ込むことも重大な問題として指摘するものです。これらの開発、箱物をやめれば、市民や業者が切実に求めているコロナ対策の財源になることは疑う余地がありません。 　小中一貫義務教育学校を、教員の多忙化やそれによる子どもへのマイナスの影響を解消する手だても確立されないまま、この４月開校することも認められるものではありません。コロナ対策として、市民には多数が集まるイベントの自粛を求めながら、小中合わせて８００人の学校を開校することは、コロナ対策に逆行するということも強調するものです。 　にいたやま教育応援分交付金という名目で、新年度もふるさと納税を財源にした体裁ではありますが、英語で授業をする私立の小中一貫校ぐんま国際アカデミーへの交付金という名の補助金が公立学校よりも突出して交付されることも、ＧＫＡにはこれ以上補助金は出さないとした過去の市長の議会答弁に反するものと指摘するものです。 　また、本市がこれまで１７．３億円もの税金を注ぎ込んできた第三セクターＯＩＣＴでは、今年度にその株式を額面と同額とはいうものの、わずか２，５００万円で売却し、新年度にはそのＯＩＣＴが建つ公有地の売却に着手しようとしている点でも指摘しなければならない問題があります。公有地の売却までは、民間のものとなったＯＩＣＴに新年度も公有地を年５００万円ほどで貸し付けるとされますが、ＯＩＣＴが使用している公有地全ての貸付料は、土地の評価額から算出すると１，９００万円とされます。しかも、その公有地の売却でも、これまで市が投入してきた１７．３億円の税金を回収できるかどうかも不透明なままです。ＯＩＣＴの株式を売却した相手方日本運輸は、ＯＩＣＴの２０億円を超える借金を引き受けてくれるとはいえ、損な取引は絶対しないのが民間企業であります。大体そもそも売却するなら、ＯＩＣＴは本来市が税金を投入してつくることのなかった株式会社だったことにもなり、今度はその株式の売却先である日本運輸を税金でもうけさせる問題もはらんでいることを指摘するものです。 　そして、この予算の採決後に尾島保健センターを廃止する議案が提案されることも重大な問題だと指摘しないわけにいきません。予算には尾島保健センターの管理運営費３００万円余りが計上されていますが、この予算の採決後に予算計上された尾島保健センターの管理運営費が不要となる議案を提案するなら、その前にこの予算の補正、あるいは修正が必要になります。にもかかわらず、そうした補正も修正もされない予算のまま採決することには大きな矛盾があることを指摘するものです。 　また、新年度は幼児教育・保育における公的責任の放棄につながる生品、綿打幼稚園の認定こども園化による民営化が行われます。公立幼稚園が職員の処遇でも、幼児教育・保育のサービスでも、民間の模範となるべきなのは言うまでもありませんが、この民営化によって本市に公立幼稚園は藪塚本町南幼稚園１園となってしまいます。そして、この民営化によって本市の財政負担は１．２億円浮くことになります。既に民営化された新田第一保育園や藪塚本町幼稚園では、民営化によって本市の財政負担は８，６００万円浮いています。さらに、国の幼保無償化では、本市の財政負担は２．２億円浮くとされ、この間の本市の幼保民営化と合わせれば、本市の財政負担は４億２，６００万円ほど浮くことになります。そう考えれば、今後はさらに子育て、教育の分野での支援策を強め、学校給食費の１人目の子どもからの完全無料化や給付型奨学金の拡大などに思い切って踏み出すことが求められていることも申し上げるものです。 　市民サービスの担い手である職員の処遇でも、指摘しなければならない問題があります。残業が３割減っているとされますが、それでも行政職の月平均の残業時間は５．２２時間、月平均の残業時間が最も多い課の平均では２４．８５時間にも及びます。反面、有給休暇の取得では、行政職の年平均で１２．３２日、最も少ない課の平均では年たった１．５２日しか有給休暇を取得できていないのが実態です。非正規職員である会計年度任用職員数は、昨年４月１日の７４９人から今年４月１日見込みの６９０人と非正規職員は減少します。しかし、正規職員数は、行政職では昨年４月１日の１，０７８人から、今年４月１日見込みでの１，０８９人と増員されるものの、残業時間や有給休暇の取得日数から考えても、まだまだ職員が足りないと言えます。正規職員の抜本的増員と非正規職員も含めた賃金など処遇改善が求められることを指摘するものです。 　公共交通では、今年度から無料バスは一定程度限定的に拡大され、限定的に利便性も向上しましたが、ドア・ツー・ドアとなったおうかがい市バスの対象者は縮小され、買物支援の乗合タクシーや通院支援のタクシー券の交付も、今年度は実現がかなわないまま新年度も不透明なままです。 　国民健康保険特別会計では、国民健康保険税のコロナ減免で甘楽町では対象としている前年所得ゼロの世帯を対象から除外したものであり、２０１９年度からの総額２．４億円、１世帯８，０００円の国民健康保険税値上げを継続することを指摘するものです。
   　後期高齢者医療特別会計では、保険料が値上げされたまま継続され、２０１８年度からの均等割軽減の段階的縮小がさらに進んだまま負担増がもたらされることを指摘するものです。 　八王子山墓園会計では、消費税増税を管理料に転嫁したままであり、介護保険特別会計では、この間の２０１５年度から２０１８年度の保険料値上げに続いて、新年度も総額２．５億円の保険料値上げを行いますが、基金は２０１４年度末より０．８億円増える見込みとなっていることを指摘して、保険料値上げの中止を強く求めるものであります。 　下水道事業等会計では、やはり消費税増税を下水道料金に転嫁して、新年度も継続することを指摘するものです。 　以上、２０２１年度予算における一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、八王子山墓園特別会計、介護保険特別会計、下水道事業等会計の各予算における主要な問題点の一部を指摘して、反対討論を終わります。 ○議長（久保田俊）　次に、１４番木村浩明議員。 ◆１４番（木村浩明）　太田クラブの木村浩明でございます。議案第１１号から第１８号までの８議案、すなわち令和３年度太田市各会計予算につきまして、委員長報告に賛成の立場から討論をさせていただきます。 　我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続き、政府はコロナ対策に補正予算を重ねつつも、その収束は不透明なままです。また、予算規模が増大を続ける一方で、その財源は赤字国債の発行に頼らざるを得ない状況です。 　こうした中で、市長から提案された令和３年度予算は、一般会計が前年度比０．５％減の８４２億円、その他の７会計と合計すると前年度比０．３％減の１,３２６億３，７７５万６，０００円というものでありました。 　一般会計を中心に、歳入歳出の内容を見てまいりますと、まず歳入ですが、市税では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う景気低迷の影響により、市民税は個人・法人とも減収を見込むとともに、固定資産税及び都市計画税においては、コロナ減免による減収分およそ１４億円を見込んだことなどにより、市税全体では前年度比８．９％減の３４０億５，０００万円程度となりました。なお、コロナ減免分については地方特例交付金により、その全額が補填されるとのことであります。 　地方交付税では、令和２年度の税収減等の影響を勘案し、普通交付税９億１，０００万円と特別交付税６億円を合わせ、前年度より４億１，０００万円の増額が見込まれております。 　財政調整基金からの繰入金については、市税収入が大幅に減少することから、その補填分として、前年度より１億円増で過去最大規模の４５億円となっております。本市の貯金である財政調整基金でありますので、今後もコロナ禍対応や災害発生時などに備えるため、一定規模の残高確保により有効活用していただくよう要望いたします。 　また、市債については、７０億３００万円が計上されており、前年度比５．４％の増となっているものの、市債の発行については、「償還元金を超えない市債の発行」という本市の基本方針のとおり、臨時財政対策債を含めた市債全体でこれが引き続き達成できています。市債残高が順調に縮減できている状況ではありますが、合併特例債の発行可能額が残り少なくなってきていることから、起債対象事業を厳選し、将来世代への過度な負担にならないよう市債残高の管理に努めていただくよう、強く要望するものであります。 　このように厳しい財政状況にあっても、地方消費税交付金の増額や、法人税割の税率引下げに伴う減収補填である法人事業税交付金の増額を見込むなど、財源の確保に努めたことは評価できます。 　一方、歳出は、「第５次実施計画事業の着実な推進を図る」などの６つの基本的な予算編成方針に基づいて、様々な行政課題への積極的な取組を念頭に編成されているとのことであります。 　まず、教育文化の向上では、引き続き外国人児童生徒への日本語指導助手や、不登校専門員などの人員配置によるきめ細かな指導を図るほか、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた学習環境の充実が図られています。また、新市民体育館の建設工事に着手し、スポーツ施設の環境改善と市民のスポーツ振興が推進されることに期待するところです。 　福祉健康の増進では、第２子子育て支援事業において、給食費半額助成を全額助成に拡充するとともに、福祉医療費助成金制度の対象に高校生世代を追加し、保護者の負担軽減と市民の健康維持が図られています。さらには、救急医療対策として、新たにドクターカー運営費補助事業に取り組むなど、暮らしに寄り添う予算が盛り込まれており、高く評価するものであります。 　生活環境の整備では、国土強靱化地域計画策定や耐震改修補助事業、防犯灯の維持管理に取り組むなど安全安心なまちづくりに努めるほか、太田市外三町広域清掃組合による新焼却炉が本格稼働を始めるとともに、クビアカツヤカミキリの防除に引き続き取り組むなど、衛生環境の向上に努めるとのことです。 　産業経済の振興では、地域経済の活性化を図るため、商店リフォーム支援事業や空き店舗対策支援事業に引き続き取り組むとともに、農業振興では、新たに収入保険制度加入促進事業助成金やＣＳＦワクチン接種事業費補助金に取り組むなど、経営の安定を支援していくとのことです。 　都市基盤の整備では、住宅リフォーム支援事業や狭あい道路整備事業を引き続き実施するとともに、市民要望の多い道路や用排水路の整備、維持補修に努めるほか、太田駅周辺の市街地再開発事業への補助に取り組むとのことです。また、大島市営住宅の大規模改修に向けた設計業務を実施し、老朽化した公営住宅の集約促進を図るとのことです。 　健全な行政運営の推進では、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、本庁舎や韮川、鳥之郷及び休泊の各行政センターの保全改修事業に取り組むほか、（仮称）太田西複合拠点公共施設建設事業に取り組んでいくとしています。今後も将来の維持管理や更新の費用削減に向け、さらなる施設の長寿命化と総量縮減に取り組むよう強く要望いたします。 　以上、歳入歳出の内容を見てまいりましたが、令和３年度太田市各会計予算は、しっかりと前を見据えて積極的にまちづくりに取り組んでいく内容となっております。 　終わりになりますが、今定例会において議員から多くの意見、要望、提案が出されました。執行者におかれましては、今後の予算執行の中で、これらを的確に反映していただくことを強く要望して、令和３年度各会計予算に対する賛成討論とさせていただきます。 　　　　　◎　討　論　終　局 ○議長（久保田俊）　以上で通告による討論は終わりました。 　他に討論ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（久保田俊）　他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○議長（久保田俊）　これより採決いたします。 　最初に、議案第１１号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　多　数） ○議長（久保田俊）　起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、議案第１２号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　多　数） ○議長（久保田俊）　起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、議案第１３号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（久保田俊）　起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、議案第１４号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　多　数） ○議長（久保田俊）　起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、議案第１５号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　多　数） ○議長（久保田俊）　起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、議案第１６号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　多　数） ○議長（久保田俊）　起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、議案第１７号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（久保田俊）　起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、議案第１８号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　多　数） ○議長（久保田俊）　起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時４２分休憩 ○議長（久保田俊）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４５分再開 ○議長（久保田俊）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　委　員　長　報　告 　　　　　　　　　　　　　　　　請　願　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１４３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月３日 太田市議会議長 　　久 保 田　　俊　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　高　橋　え　み 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌─────┬──────┬────────┬──────┬────┬────────────┐ │ 受理番号 │　件　　名　│ 請願者の住所・ │　審査結果　│ 意　見 │　　　　措　　置　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　氏名　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼────────┼──────┼────┼────────────┤ │請願第９号│安全・安心の│群馬県前橋市本町│　 不採択　 │願意の趣│　　　　　　　　　　　　│
   │　　　　　│医療・介護体│３-９-１０　　　│　　　　　　│旨に沿い│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│制を確立し国│群馬県医療労働組│　　　　　　│かねる　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│民のいのちと│合連合会　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│健康を守るこ│中央執行委員長　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│とについて　│石関　貞夫　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　│ └─────┴──────┴────────┴──────┴────┴────────────┘ ＜不採択の理由＞ 　国は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金などをはじめ、２次補正予算、３次補正予算を成立させ、医療機関や介護事業所への支援を行うほか、それぞれの従事者へも慰労金を支給するなど、新型コロナウイルス感染症対策に多くの予算を投じており、医療・介護・福祉、公衆衛生施策の拡充に対し、すでに本腰を入れて取り組んでいるものと考えられるため。 ○議長（久保田俊）　次に、日程第８、請願第９号を議題といたします。 　本件は、健康福祉委員会に付託いたしたものであります。 　審査報告書の朗読を省略し、直ちに高橋えみ委員長から報告を求めます。 ◎健康福祉委員長（高橋えみ）　ご指名によりまして、健康福祉委員会に付託されました請願第９号　安全・安心の医療・介護体制を確立し国民のいのちと健康を守ることについて、審査の経過と結果をご報告申し上げます。 　本委員会は、３月３日に委員全員及び執行者の出席の下に委員会を開催し、請願を審査いたしました。 　本請願の趣旨につきましては、今定例会初日に配付されました請願文書表のとおりでありますが、審査に当たり紹介議員の説明を聞いた後、慎重に審査を行ったものであります。 　執行者への確認において委員からは、感染症関連業務に追われる保健所の人手不足へ対応するための自治体間連携についての質疑があり、このことについては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、令和２年１２月に群馬県からの保健師派遣要請を受け、本市では令和３年１月より保健師１名を交代制により太田保健福祉事務所へ派遣しているとのことでありました。 　また、群馬県地域医療構想の進め方についての質疑があり、このことについては、群馬県地域医療構想は、バランスの取れた医療機能ごとの病床の必要量等を定め、質の高い効率的な医療提供体制を実現するための取組であり、医療圏域ごとに設けられる関係者の協議の場において、推進に向けた協議が進められているとのことでありました。 　また、コロナ禍において、感染症指定医療機関を含めた医療機関からの行政に対する要望等の提出状況についての質疑があり、このことについては、市内の医療機関からは、本市に対し正式な形での要望は届いていない。なお、本市としても群馬県へ医療支援の部分で要望の提出はしていない状況ではあるが、感染症対応に関する医療機関や医療従事者に対する支援は、国の政策において、財政的支援等を講じることが望ましいと考えるとのことでありました。 　さらに、群馬県における新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制の状況のことなどについての質疑がなされました。 　本請願の取扱いにつきましては、国は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金などをはじめ、２次補正予算、３次補正予算を成立させ、医療機関や介護事業所への支援を行うほか、それぞれの従事者へも慰労金を支給するなど、新型コロナウイルス感染症対策に多くの予算を投じている。 　また、本年１月２８日に成立した３次補正予算と令和３年度予算を１５か月予算と位置づけ、コロナ禍において切れ目なく歳出需要に対応できるような狙いがあるようである。 　なお、３次補正予算では、病床や宿泊療養施設等の確保、医療機関等における感染拡大防止等への支援、医療機関等の資金繰り支援など、医療体制の確保と医療機関等への支援策に１兆６，０００億円もの予算が投入されており、令和３年度予算案においても、感染症の専門家の応援派遣や潜在保健師等の人材バンク創設などの保健所の体制強化のために５億６，０００万円が計上されている。そのほか、国立感染症研究所の定員を倍増させる計画を含み、有事においても検査・検疫調査等を迅速・確実に実施できる体制を平時から構築するために９億９，０００万円、治療薬やワクチンの開発などを総合的に支援するための国立国際医療研究センターの体制強化に１２億７，０００万円、小児の外来診療等に係る診療報酬上の特例措置などをはじめとする感染症対策のための診療報酬等の臨時的措置として４５７億円など、多くの支援策が盛り込まれている。 　また、国と地方の協力の下、新型コロナウイルスのワクチン接種の準備も進められており、請願者が求める医療・介護・福祉、公衆衛生施策の拡充に対し、既に国は本腰を入れて取り組んでいるものと考えられることから、不採択とすべきとの意見がありました。 　一方で、国の医療・介護体制強化への取組は、いまだ不十分である。全国的な体制強化が必要である感染症対策において、支援を求める全ての医療機関や医療・介護従事者に満足のいく手立てが行き届くようにすべきであるので、採択すべきとの意見がありました。 　挙手により採決を行った結果、挙手少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。 　以上、本委員会に付託されました請願第９号につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、委員会の決定のとおりご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。 　　　　　◎　質　疑（終局） ○議長（久保田俊）　これより質疑に入ります。 　ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（久保田俊）　別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　討　　　　　論 ○議長（久保田俊）　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、順次発言を許します。 　最初に、８番水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　日本共産党の水野正己です。請願第９号に対する賛成討論を行います。 　本請願は、昨年からの新型コロナウイルスによる感染爆発、パンデミックとも言えるその感染の拡大が国内でも大きな影響をもたらしたことで、経済活動や国民生活にも深刻な影響を及ぼすとともに、医療崩壊の危機に瀕しているなど、まさしく国民の命と健康が脅かされる事態が広がり、いまだに新型コロナウイルス感染症の収束が見られないことから提出されたものであります。 　この間の経験から明らかになったのは、感染症の病床や集中治療室の大幅な不足、そして、それらを中心的に担っている公立公的病院の重要性とともに、医師、看護師、介護職員の人員不足や保健所不足の問題だと言えます。 　そして、こうした問題の背景にあるのは、１９９０年代の後半から続いてきた医療や介護や福祉など社会保障費の抑制策や公衆衛生施策の縮減があることは間違いがありません。今世紀に入ってわずか２０年ほどの間に、ＳＡＲＳ、新型インフルエンザ、ＭＥＲＳ、そして今回の新型コロナウイルスと新たなウイルス感染との戦いが短い間隔で求められ、今後も新たなウイルス感染への対応が必要になることは言うまでもありません。こうした経験と教訓から重要なことは、何といっても国民の生命と健康、そして暮らしを守るためにも、医療、介護、福祉と併せて公衆衛生施策を拡充することが喫緊の課題だと言えます。 　こうした趣旨から、本請願は、次の５点について本市議会として政府に意見書を提出することを求めているものです。求めているまず１点目は、今後も発生が予想される新たな感染症の拡大などの事態にも対応できるよう、医療、介護、福祉分野において十分な財源を確保すること。２点目は、公立公的病院の統合再編や地域医療構想を見直し、地域の声を踏まえた医療体制の充実を図ること。３点目には、安全安心の医療、介護の提供体制確保のため、医師、看護師、医療技術職、介護職などを大幅に増員すること。４点目に、保健所の増設、保健師などの増員をはじめ、公衆衛生行政の拡充を図ること、そしてウイルスの研究、検査、検疫などに必要な体制を強化拡充すること。最後に、５点目に求めているのが社会保障における国民負担の軽減ということであります。 　こうした請願ですが、実態は現状で今どうかということですけれども、まずは国が医療機関に用意したとされている支援金がいまだに届かない医療機関もあり、そしてコロナ患者に対応していても、入院を受け入れられない医療機関には一円も国の支援金が交付されない下で、感染の危険にさらされながら命がけで仕事を続ける医療、介護、福祉職員への支援が必要であるということ。現状で申し上げれば、そうした感染の危険から、やむなく退職する職員も生まれていることも申し添えておきたいと思います。 　なお、日本では、ベッド１００床当たりの医師や看護師の数、そして社会保障への公的支出が欧米よりも少ないという問題があります。同時に、２０００年代、２１世紀に入ってから、保健所はほぼ半分に減らされ、感染症病床は何とおおむね８分の１に削減されていることも踏まえて、医療や介護職員からの悲鳴も上がっている実態にあります。 　そして、委員会審査の中で私が担当の健康づくり課長にただしたのは、この請願が求めている国への意見書の項目が実現されれば、太田市のコロナ対策としても有効ではないかと、私はこう質問したところ、健康づくり課長も、それは有効であると、こう答えているところです。 　なお、先ほどから委員長報告の中でありましたけれども、国が第１次から第３次までの補正の中で地方に用意したとされている交付金については、清水聖義太田市長も異論を唱えているくらいですから、本請願が求めているこの５つの項目を本市議会として政府に求める意見書を提出することが、清水市長をはじめ、医療や介護、福祉関係者の要望をかなえるとともに、この太田市のコロナ対策を充実する力になるということも申し上げて、賛成討論を終わります。 ○議長（久保田俊）　次に、４番松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　創政クラブの松川翼でございます。健康福祉委員会に付託されました請願第９号　安全・安心の医療・介護体制を確立し国民のいのちと健康を守ることについてを採択することに反対の立場から討論させていただきます。 　初めに申し上げておきたいのは、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大により、本市の経済活動や市民生活に深刻な影響が及ぶとともに、医療崩壊により市民の健康が脅かされる事態に対する危機感は、請願者や紹介議員と全く同様であり共感いたしますが、これまで国、地方ともに、今回の新型コロナウイルス感染症対策と医療崩壊の未然防止、さらにはコロナ対策により打撃を受ける事業者を支えるための経済対策等のために多くの予算を投入し、問題の解決策を講じてきました。 　また、令和３年度の厚生労働省の主要予算要求においても、新型コロナウイルスと戦う医療・福祉供給体制の確保のために５３３億円、検査体制の充実、ワクチン・治療薬の開発、接種体制の構築のために２２５億円、雇用の維持・継続に向けた支援策として６，８５３億円、さらには柔軟な働き方がしやすい環境整備のために３１億円と、新型コロナウイルス感染症から国民の命・雇用・生活を守るために講じてきたこれまでの対策に加えて、新たな日常を支える社会保障を構築するために必要な施策についても重点的に要求していることから、保健医療計画に沿って鋭意努力している国の姿勢がうかがえます。 　なお、医療・介護関係の人材不足は深刻な状況ではありますが、本請願では、安全・安心な医療・介護体制を確保するために医師・看護師・医療技術職・介護職を大幅に増員することを求めながら、同時に社会保障における国民負担の軽減を図ることを求めていることは、新型コロナウイルスの収束の見通しが立たず、企業業績や個人消費、それに伴う税収がどこまで回復するか、不透明さを残す財政を考えると、いささか整合性を欠くものと言わざるを得ません。 　以上の理由から、請願を不採択とすべきものとした健康福祉委員会の決定は妥当であり、請願第９号について採択することに反対の討論とさせていただきます。 　　　　　◎　討　論　終　局 ○議長（久保田俊）　以上で通告による討論は終わりました。 　他に討論ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（久保田俊）　他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○議長（久保田俊）　これより採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、不採択です。 　したがって、原案について採決いたします。 　本件を原案のとおり採択することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　少　数） ○議長（久保田俊）　起立少数、よって本件は不採択と決定いたしました。 　　　　　◎　議　案　上　程 　議会議案第１号　太田市議会会議規則の一部改正について ○議長（久保田俊）　次に、日程第９、議会議案第１号を議題といたします。 　　　　　◎　提案理由の説明 ○議長（久保田俊）　朗読を省略し、直ちに提出者から提案理由の説明を求めます。 　岩崎喜久雄議会運営委員長。 ◎議会運営委員長（岩崎喜久雄）　ご指名によりまして、議会議案第１号　太田市議会会議規則の一部改正について、提案理由の説明を申し上げます。 　お手元の議案書１ページをご覧いただきたいと思います。 　本案は、女性をはじめとする多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備を図る観点から、住民が議員として活動するに当たっての制約要因の解消に資するためのほか、行政手続等において原則として押印を廃止する政府の政策動向を踏まえ、標準市議会会議規則の一部が改正されたことなどに伴い、太田市議会会議規則の一部を改正しようとするものであります。 　それでは、改正の要旨についてご説明申し上げます。 　第２条及び第９０条の改正は、本会議や委員会への欠席事由として、育児、看護、介護等を明文化するとともに、出産における産前産後の期間について明記するもの、第１３８条の改正は、請願者や代表者に対し提出時に求めている署名、押印等の見直しをするとともに、これに併せて、請願者が法人の場合の条文について規定の整備を行うものであり、その他項ずれの対応等、所要の整理を行おうとするものであります。 　なお、附則といたしまして、施行期日を令和３年４月１日とするものであります。 　以上、本案の提案理由をご説明いたしましたが、よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　◎　質　疑（終局） ○議長（久保田俊）　これより質疑に入ります。 　ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（久保田俊）　別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　委員会付託の省略 ○議長（久保田俊）　お諮りいたします。 　本案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。
   　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（久保田俊）　ご異議なしと認めます。 　よって、本案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　　　　　◎　討　論（終局） ○議長（久保田俊）　これより討論に入ります。 　討論ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（久保田俊）　別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○議長（久保田俊）　これより採決いたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（久保田俊）　起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　◎　議　案　上　程 　議案第４６号　令和２年度太田市一般会計補正予算（第９号）について ○議長（久保田俊）　次に、日程第１０、議案第４６号を議題といたします。 　　　　　◎　提案理由の説明 ○議長（久保田俊）　朗読を省略し、直ちに執行者から提案理由の説明を求めます。 　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　それでは、総務部が所管いたします議案第４６号　令和２年度太田市一般会計補正予算（第９号）について、提案理由のご説明を申し上げます。 　なお、今回の補正予算は、国の第３次補正予算に計上されました新型コロナウイルス感染症の拡大防止策への対応等を目的として編成いたしました。 　それでは、別冊の補正予算書（３月補正）その２の１ページをご覧ください。 　本ページにおきましては、令和２年度太田市一般会計補正予算の歳入歳出予算の補正について定めたものでありまして、歳入歳出予算それぞれに４億６，０６９万２，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１，１７０億４，３４３万５，０００円とするものでございます。 　第２条繰越明許費の補正につきましては、別表に記載してありますので、４ページをご覧ください。 　第２表繰越明許費補正でございますが、新型コロナウイルスワクチン接種事業につきまして、事業予定額の変更に伴い限度額の補正を行うものでございます。 　続きまして、５ページからは歳入歳出補正予算の事項別明細書となりますが、その総括として歳入を款別に、６ページから７ページには歳出を款別に記載してありますので、款全体はこちらでご確認をお願いいたします。 　初めに、歳入でありますが、８ページをご覧ください。 　１５款２項１目総務費国庫補助金につきましては、国の第３次補正予算に伴う新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充に伴いまして、３億８，３９７万９，０００円を増額計上するものでございます。 　なお、本交付金につきましては、第１次から第３次までの交付額を合わせて充当する歳出予算の財源調整を行っております。 　次に、３目衛生費国庫補助金につきましては、国の第３次補正予算に伴う新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金の拡充に伴いまして、２億１，６８１万４，０００円を増額計上するものでございます。 　次に、１９款２項１目財政調整基金繰入金１億４，０１０万１，０００円の減額につきましては、財源調整を行ったものでございます。 　続きまして、歳出でありますが、１０ページをご覧ください。 　初めに、２款１項８目企画費につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金積立金など合わせて１，３１４万６，０００円を増額計上するものでございます。 　次に、１２ページをご覧ください。３款２項１目児童福祉総務費につきましては、教育・保育施設従事者を支援するための慰労金支給事業費として、合わせて１億３，３７２万８，０００円を新規計上するものでございます。 　次に、１４ページをご覧ください。４款１項２目予防接種費ですが、国の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の対象経費拡充に伴いまして、歳入と同額の２億１，６８１万４，０００円を増額計上するものでございます。 　次に、１８ページをご覧ください。１０款教育費のうち、２項小学校費、３項中学校費及び４項高等学校費ですが、国のＧＩＧＡスクール構想における教育用情報端末の設定費用として合わせて８，０４９万３，０００円を増額計上するものでございます。 　以上が歳入歳出の主な内容でございます。 　なお、２２ページ以降には給与費明細書を添付いたしましたので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 　以上、総務部が所管いたします１議案についての提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１２分休憩 ○議長（久保田俊）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１２分再開 ○議長（久保田俊）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　質　　　　　疑 ○議長（久保田俊）　これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、発言を許します。 　８番水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　それでは、議案第４６号について順次伺っていきます。 　まず、１回目は３款２項１目児童福祉総務費、教育・保育施設従事者等慰労金１億３，３００万円余りについて、福祉こども部長に最初に伺います。 　この慰労金の５万円の支給対象には、企業主導型保育園や太田市が認可している準認可保育園が入っていないわけなのですが、それでは市内に太田市が準認可している保育園が何園あるのかと同時に、太田市が認可しているわけではありませんが、市内に企業主導型保育園が何園あるのかを伺います。 　続いて、健康医療部長に伺いますが、補正予算書第２表繰越明許費の補正で、４款１項の保健衛生費において新型コロナウイルスワクチン接種事業が補正で増額計上されていて、そして歳入の５款２項１目の総務費国庫補助金では、総務管理費補助金で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が３億８，０００万円余り増額計上、そして保健衛生費補助金では新型コロナウイルス接種体制確保事業補助金で２億１，０００万円余りの増額計上、そして歳出では２款１項８目の企画費、積立金で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金積立金が１，３００万円増額計上の上で、４款１項２目の予防接種費で新型コロナウイルスワクチン接種事業で２億１，０００万円余りの増額計上、こうされているのです。 　そこで健康医療部長に伺いたいのは、３月１０日の夜のニュース、そして翌３月１１日の新聞報道では、県内の高齢者分のコロナワクチンの最初の供給分、そして４月第２週分にも第３週分にも第４週分にも、太田市へのコロナワクチンの配分供給はなくて、４月の最後の週、第５週分で３５県内市町村に各１箱配分とされて、やっと太田市にも配分されるという報道がありましたが、県内の高齢者全体で１万７，０００人分ほどしかないのであれば、よもやまさか太田市としては辞退するというようなことは県には口が裂けても伝えていないはずなのですが、この県の決めたコロナワクチンの供給配分の順序だとか、配分量の根拠や基準を県に確認しているのかどうか。確認しているのなら、その根拠や基準を、確認していないなら、なぜ確認していないのか、その理由を伺います。 　続いて、１０款２項２目小学校費の教育振興事業５，２００万円余りの増額、１０款３項２目の中学校費教育振興事業２，７００万円余りの増額、１０款４項２目の高等学校費の教育振興事業７０万円の増額、これについて教育部長に１回目に伺いますが、１点目に、これはＧＩＧＡスクール構想、高校は違うようですけれども、小学校、中学校ではＧＩＧＡスクール構想、つまりタブレット１人１台配置に伴うものということなのですが、それでは、この補正の増額計上を受けてのＧＩＧＡスクール構想はどのようなものなのか。そして、タブレットを１人１台配置するための事業費総額と財源の内訳を伺います。 　それから２点目に、何でもかんでもＩＣＴだとか言って、子どもの教育にまでデジタル、デジタルといろいろな機器を持ち込むことが本当に教育の充実につながるのかというのは、私は甚だ疑問視しているわけですけれども、タブレットを使う授業のために先生がかえって忙しくなって、本来の子どもたちの授業など指導のために先生が準備をしたり考えたり、研究をしたりする時間が、タブレットの準備のために、そうした本来の時間がなくなっては本末転倒なわけですね。そうならないために、具体的にタブレットの使い方をどう考えているのか、現場の先生たちからよく意向を聞き取った上で、この端末の仕様と、その使い方を段階的に進めていくべきだと私は考えるわけですが、教育部長、教育委員会としての考えを伺って、１回目の質問を終わります。 ○議長（久保田俊）　荒木福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（荒木清）　太田市における準認可保育施設と企業主導型保育施設の数についてご答弁いたします。 　準認可保育施設につきましては、認可外保育施設の中で市の要綱による一定の基準を満たしていることを市が認可した施設であり、市内に２園あります。いずれも企業主導型保育施設と重複しております。また、企業主導型保育施設は、国の助成を受け、企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するための保育施設であり、現在市内に３園あります。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　新型コロナワクチンの供給や配分に関しましては、国がワクチンの確保と都道府県への供給を行っておりますが、本県に供給される数量は４月第４週までに２２箱であり、１人が２回接種しますので、約１万７００人分であります。県の配分の考え方として示されているのが４月中の接種に係る配分についてまででありまして、希望に対して可能な限り接種対象者に応じて配分数を調整し、また、高齢者施設の定員数を配分数量に反映するということであります。本市においては、対象の高齢者は約６万８００人であり、優先的に高齢者施設等から実施するといたしましても、市に供給される量は１，０００人分にも満たない量でありますので、ワクチンの特性から配分方法も難しく、どの施設から行うかなどの選定も困難なことから、公平性を担保できませんので、総合的に判断しまして初回の要望はいたしませんでした。その後については、県への供給量が確定いたしませんので、その時点で配分方法が示されるということであります。 ○議長（久保田俊）　春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕）　初めに、ＧＩＧＡスクール構想における事業費総額とその財源内訳についてお答えいたします。 　小学校分８億２，３９０万２７６円、中学校分４億４，４８８万２，２３９円、市立太田高校分５，８１８万９，８０２円、合計しまして１３億２，６９７万２，３１７円であります。そして、そのうち財源となります国庫補助金につきましては、６億８，７４６万７，０００円を見込んでおります。 　次に、タブレットの導入による教員の多忙化についてでありますが、昨年１１月から教職員と関係各課から成るＧＩＧＡスクール推進委員会を立ち上げまして、学校現場の意見を十分取り入れながら準備を進めております。運用につきましては、文部科学省では３段階のステップでの活用計画を示しておりますが、太田市では４段階のステップを設定しまして、一層無理なく活動できるよう配慮しております。また、１２月に行いました教員のＩＣＴ活用実態調査を踏まえまして、導入する授業支援ソフトの研修会をこれまでに８回実施し、今後も計画的に行ってまいります。さらに、全ての教員のアカウントも既に配付しておりまして、端末が配付されるまでは現在使用しております各学校のパソコンで研修内容の復習や教材づくりなどもできるようになっております。端末の導入後は、慣れるまで一時的に多忙感を感じる教員がいることも予想されますが、作成した教材が蓄積され、教員同士でそれらを共有し合うことで、授業の充実と教員の負担軽減や業務改善につなげてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（久保田俊）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　驚いてしまいました。驚いたのですが、まず、教育・保育施設従事者等慰労金について、それから新型コロナウイルスワクチン接種の２つについては、２回目は市長に伺います。 　教育・保育施設従事者等慰労金は、幼稚園も保育園も認定こども園も学童保育も、プラッツもそうですけれども、私の親しい人もプラッツで、どこの学校かは言いませんけれども、支援員でしたか指導員、いわゆるプラッツの指導員として働いている人もいて、本当に待ち望んでいたものなのですが、市長にはよくぞご決断いただいたと、これは本当に心から感謝を申し上げたいのです。 　ただ、準認可保育園と企業主導型保育園、重複していて太田市に２園あって、この２園には出すことになっていないのですね。企業主導型のほうは福祉こども部長が先ほど答えていたように、太田市が認可したわけではなくて、太田市が認可はしていない。認可は国が補助金の関係で認可していて、そもそも太田市としてこの手の企業主導型というものをつくるとか増やそうとかいうところではないわけですね。企業主導型ですから、言ってみれば企業の福利厚生のために企業の責任においてつくっているのが企業主導型保育園だということなのです。 　したがって、企業主導型であれば、その保育園は経営している企業の責任において運営される。働いている人たちの処遇も、安全確保も、その企業の責任において行われなければならない。その責任は企業が果たすものなのですが、ただ、そうはいっても、そういう企業主導型保育園があるから、認可保育園がオーバーフロー、パンクしないで太田市の保育に対する実施責任も果たすことができているのもまた実態なわけです。こういうところがなかったら、その分、認可保育園で受入れ切れるかどうか。定員の１００％を超えている保育園が多いですからね。 　準認可保育園もやはり同じで、しかも準認可保育園は認可園として認可されるところまで大きな規模で経営することもできない。資金面も含めて認可園の基準は満たすことができないのだけれども、こうした準認可保育園があるから、むしろ準認可保育園で小回りが利くから認可保育園で受入れ切れない障がい児も手厚く受け入れたりということがあって、準認可保育園から今度認定こども園に移行して頑張っているところもあるくらいですからね。準認可の場合は、まさしく太田市が準認可している保育園ですから、そういう意味では認可保育園であろうと認定こども園であろうと幼稚園であろうと、事業所内保育は太田市にないですけれども、企業主導型の保育園であろうと準認可保育園であろうと、市長、私の話を聞いてもらっているのですね。聞いてもらっていますね。 　企業主導型だろうが準認可だろうが、保育士さんとして働いているという点では全く同じで、とりわけ小さいお子さん、ゼロ歳児の保育は抱えなければならない。３歳以上児だって、３歳以上児、要するに２号認定の子ども、３歳以上の子どもだってやはり触れ合わなければ保育し切れない。そういう下で新型コロナウイルスへの感染に直面しながら、しかし、閉じるわけにはいかないのが教育・保育施設だということで頑張っているという点では、準認可だろうが企業主導型だろうが認可園だろうが同じなのです。そういう意味で、企業主導型は確かに企業の責任といえども、こういうところもあるから、パンクしないでやっていける。そういう観点で、同じように保育従事者に５万円支給すべきだと私は思うのです。市長のお考えを伺いたいと思います。 　それから、ワクチン接種ですけれども、量が少ないから本当にびっくりしてしまった。たびたびびっくりするのがこの３月定例会。今日は冷静にやりますけれども、高齢者の人口に対して量が少ない。新型コロナワクチンという特殊性から考えて、初回の要望をしなかったと部長が答えたのですが、私のところにも３月１０日のニュースを見たのだけれどもといって夜７時くらいから電話がかかってきたり、夜の６時半のニュースを見たけれどもとか、次の日は次の日で新聞を見たのだけれども、どういうことなのだと。新聞報道によると、前橋市、高崎市は高齢者の数が多いからということですけれども、やはり誰もが納得する配分というのは、高齢者分なら高齢者人口当たりの陽性者数、感染者数で配分するのだったら、もともと量が少なくても納得できると思うのです。ただ、太田市に１箱来て、それをどう配分するかというのはいろいろあっても、だけれども、それだって７５歳以上からやるのか、６５歳以上からやるのかとか、いろいろ選び方というのはあると思うのですよ。少なくとも初回は辞退したといっても、あのように決まってしまっていますけれども、これは初回の要望をしなかったのが間違いでした、悪うございましたと頭を下げてでも県にお願いすべきだと私は思うので、市長の考えを伺います。 　それから、ＧＩＧＡスクール構想で教育長に伺いますが、部長からお答えいただいて、国はタブレットの活用が３段階なところを太田市教育委員会は４段階で、段階的にスキルアップしてもらいながら進めていくのだということだったのです。ただ、１人１台、先生たちも含めてということでないにしても、子どもたちがタブレットを持っていたら、教える先生もタブレットということになってしまうと、先生を評価する物差しがタブレットをどう使いこなすかというところに重きを置かれるようなことは恩田教育長はこれっぽっちも考えていないと思うのですが、人格の完成という本来の教育の目標を達成するためには、先生に特段の配慮が大事だと思うのです。その点で教育長のお考えを伺って、２回目を終わります。 ○議長（久保田俊）　恩田教育長。 ◎教育長（恩田由之）　教員への配慮ということでお答え申し上げます。 　ＧＩＧＡスクール構想につきましては、端末をツールとして活用することで教員の授業の質を向上させ、子どもたちの学習意欲を高めることが目的であると考えます。まだまだコロナ禍が想定されるため、教育委員会では少しでも教員の多忙化を生まないサポート体制を構築してまいりたいと考えます。先ほど部長が申し上げたとおり、無理なく取り組める端末研修、運用を進めるとともに、研究所の研究班で活用方法を研究し、その成果を教員に提示することで負担軽減につなげてまいりたいと考えます。教育委員会と全教員が一体となり、ステップ・バイ・ステップでＧＩＧＡスクール構想を推進し、太田市全体の教育水準を高めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　議員はよく知っているわけでありまして、企業主導型保育施設は企業の福利厚生施設、企業の働く人は従業員、企業が責任を持って対応すべきであるということが答えですね。答えの全てです。 　それから、２つ目の新型コロナウイルスですけれども、昨日、見た人はいませんか。東京都下の清瀬かどこかの市で１箱くれると。どうやってワクチンを打つか。どれが公平かということをこちらにいる人とこちらにいる人、２人か３人でみんなで協議していて、結局結論が出ないのです。太田市の場合に高齢者が６万人います。１箱来て５００人分です。これを公平に打つにはどうしたらいいか。これは多分結論が出ないまま、一定の量が来るまで待たなければいけないのではないか。もう一つは、うちのやり方は個別接種をやろうと思っています。個別接種は今、お医者さんに何軒が接種をしてくれるかを調査している段階です。例えば８０の医療機関が対応してくれるか、１００なのか分からない。例えば１００になったとしたら、５００人分があったものを１００にどうやって分けるか、公平というのはどういうものか。いつまでも来なければ、私のところに来ないのは理由があるのですかときっとお年寄りは思うと思うのです。 　公平とは何だろうかということになったときに、私は、４月に１箱配付するというのは、何か政府の偉い人が４月に高齢者には配付しますよということをテレビで約束したのを見たことがあるような気がするのです。あるいはワクチンの担当大臣か分かりませんけれども、４月には出すと。でも、現実は全ての医療機関に行くのは５月の１０日の週、そこで初めて医療機関が終わるのですね。ですから、本当は高齢者は５月だったのかも分からない。でも、約束したから４月にやらないと批判されるので、４月にちょぼちょぼ全国にばらまく。そんなに大した効果はないと私は思うのですけれども、焦ってもらいに行く必要は私はないと思います。５月に重点的にざっと太田市内はワクチン接種を一斉に行うという方針でいきたいと思っております。 ○議長（久保田俊）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　保育従事者５万円は、私も分かっているのですよ。企業主導型だから、だけれども、保育士という点で今のコロナ禍の下でリスクにさらされながら働いている。企業の責任でやるのは企業主導型と言いながらも、そこがあるから太田市の保育園がパンクしないで済むという実態があるのですよ。しかも、企業主導型といったって太田市は準認可しているわけですものね。重複していると部長の答弁であったように、企業主導型であっても太田市が準認可しているのです。そういう意味では、保育士さんはどこに勤めていたって保育士さん、私も言っていることは分かっているのです。だけれども、そうも言っていられないではないですかという点で、もう一度お考えいただきたいと思うのです。 　ワクチンは、１箱と言っているのは、４月の第５週目で太田市に１箱配分だということなのですよ。だから、そもそも前橋市、高崎市に第１週、第２週、岡島部長は最初のリクエストをしなかったと言っているわけで、確かに２箱来たから何なのだ、３箱来たから何なのだと言ってしまえば、それまでかもしれません。だけれども、例えばこの議場でも、市長だって今はコロナワクチンがいいのだとか、健康医療部長などは社会的検査は全市民にやりきれないから合理的ではないけれども、ワクチンが今は最適だなどと答えておいてリクエストしないというのは一体どういうことですか。だから、リクエストした結果、どこまで来るかなのだと思いますよ。 　では、来たものを我先にくじ引きでというわけにもいかないでしょうけれども、そこはおのずから納得してもらえるような何か選べるのだと思います。あるいは、そうなったら７５歳以上で既往症のない人はアトランダムでもいいからまず始めますとか、リクエストする物差しは、高齢者向けだったら高齢者人口当たりの感染者数でまずは配分を決めてくれないかと県に、市長は知事に取りわけいろいろ強く親しく何でも言える関係だと私は思っているだけに、知事にそう求めていただきたいです。もう一度お願いします。 ○議長（久保田俊）　清水市長。
   ◎市長（清水聖義）　企業主導型は、よく知っているように、企業の自由で福利厚生をやっているわけです。ですから、例えば太田市で余っているから、足らないから入れてくれと言っても入れてくれないわけですよ。それは企業がやっているわけですから、これはもう全然性格の違う、いわゆる企業のピラミッドの中の一環なのです。だから、これはもうぜひご理解いただければと思います。 　それから、ワクチンですけれども、多分４月は公約したからだと私は思うのです。例えば６万人打つ人がいて、先生も２，０００円では安いということを医師会の中でも言っているのです。私は打ちたくないという先生もいるのです。誰が打つかも分からない、誰が打ってくれるか分からない。客体も、打たれる側も、どこから始めていいか分からない。これは多分部分的には宙に浮くか、あるいは自分の、例えば私の知っている先生にやってくれないかと頼むしかないですね。そういうやり方というのはどうかなと思いますよ。やはり接種をしてくれるお医者さんがちゃんと決まること、これが大事なことだと思います。それから、どういう順番でやるかを決めること、やはり打たれる側も順番を納得しないといけないですね。何でこういう順番なのか。これは２つのものが両方併用された段階でというふうに思います。 　　　　　◎　質　疑　終　局 ○議長（久保田俊）　以上で通告による質疑は終わりました。 　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（久保田俊）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　委員会付託の省略 ○議長（久保田俊）　お諮りいたします。 　本案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（久保田俊）　ご異議なしと認めます。 　よって、本案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　　　　　◎　討　論（終局） ○議長（久保田俊）　これより討論に入ります。 　討論ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（久保田俊）　別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○議長（久保田俊）　これより採決いたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（久保田俊）　起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　◎　議　案　上　程 　議案第４７号　太田市保健センター条例の一部改正について ○議長（久保田俊）　次に、日程第１１、議案第４７号を議題といたします。 　　　　　◎　提案理由の説明 ○議長（久保田俊）　朗読を省略し、直ちに執行者から提案理由の説明を求めます。 　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　健康医療部が所管いたします議案第４７号　太田市保健センター条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。 　議案書その２の２ページをご覧ください。 　本案は、尾島保健センターの老朽化に伴う度重なる雨漏りにより業務に支障が生じていることから、その機能を新田保健センターへ移転することにより、条例から尾島保健センターの項を削除するものでございます。 　尾島保健センターについては、新型コロナワクチンの接種会場として利用することが可能であると考えておりましたが、医師会との協議により、医療機関等での個別接種を中心に実施することが決定したことから、利用に支障がある尾島保健センターについては今後使用しないということが確定しましたので、公の施設としてその機能がなくなることから、地方自治法の規定により公の施設の廃止をする必要があるため、急遽ではございますが、本案を提出するものでございます。 　なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和３年４月１日とするものでございます。 　以上、健康医療部が所管いたします１議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４６分休憩 ○議長（久保田俊）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４６分再開 ○議長（久保田俊）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　質　　　　　疑 ○議長（久保田俊）　これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、発言を許します。 　８番水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　それでは、議案第４７号について、最初に健康医療部長に伺います。 　ただいまの提案理由の説明で、尾島の保健センターは老朽化による度重なる雨漏りがあったということが指摘されました。雨漏りが尾島の保健センターを廃止する理由なのか、それとも雨漏りを直す気がないから廃止するつもりなのか、提案理由の説明ではさっぱり分からないことから、少し突っ込んで深く質問したいのですけれども、まず、保健センターを４つあるうち１つ減らしてしまう、なくしてしまう点で、２月４日の委員会では、健診の会場が減ることには課長も若干サービス低下と、こう認めているわけですね。ましてコロナ禍で保健センターを削減することは、私には信じられないわけですね。あり得ない。車に乗れない人は高齢者だけに限ったことではなくて、若いお母さんの中にもいるわけで、そういう下で、ましてコロナ禍でなぜ廃止するのか、具体的にお答えください。雨漏りを直す予算がもったいないからなのか。予算特別委員会では健康づくり課長が直し切れないから雨漏りを修繕するのは無駄だと、はっきり２回か３回無駄という言葉を使っていましたけれども、その理由を、雨漏りだから直せない、廃止するのか、雨漏りを直す金が無駄だから直さないのか、はっきりお答えいただきたい。なぜ廃止するのか。 　それから２点目は、コロナワクチンの接種会場として使うことを当初は検討していたということも言われましたが、医師会との協議の中で無理して使わなくてもいいと判断したから、このようなことを言われましたが、そもそもコロナワクチンの接種は、高齢者は４月、太田市は第５週に１箱来るのだから、大事に冷凍庫の中に入れておくということでもないのでしょうけれども、ただ、そうはいったって実際にはいつワクチン接種を始められるか分からないのが先ほどの質問でもうかがえました。 　高齢者は、市長も先ほど言われたように、医療機関での接種とされますけれども、その医療機関での接種の日程に都合がつかなかった場合は集団接種ということになっていて、それだと保健センターが会場となるのが極めて妥当ですね。その接種の会場にはバスを出すかもしれませんけれども、それでは接種の日程が限定されて接種の機会を保障し切れないわけですね。車に乗れない高齢者の接種の機会を保障するためには、接種会場は減らせないわけで、そういう意味でも保健センターを減らすわけにはいかないのではないかという点で健康医療部長に改めて伺います。 　それから、２月４日の委員会のことをもう一度申し上げますけれども、課長は尾島保健センターを４月以降も使うことを検討しているとは一切２月４日の委員会で述べていないのですね。ところが、２月２４日の本会議で健康医療部長が先ほどの提案理由の説明と同じようなことを、若干微妙に食い違っていますけれども、大体同じようなこと、当初はワクチン接種会場として使うことを検討していたが、２月２４日は使えないと判断したから、こう答えているのですね。さっきは使えないと判断したのではなくて、医師会との協議の結果、ワクチン接種は医療機関でということになったので、ワクチン接種会場として使わなくてもよいと判断した、このようなニュアンスでしたね。 　２月２４日の尾島保健センターの条例からの削除の理由と先ほどの提案理由の説明が微妙に食い違っているのはあり得ないはずなのです。おおよそ公務員が公の場で述べるのだから。もっと言うと、だから、当初はワクチン接種会場として使うなどということは２月４日に委員会で課長は一切話していないのに、課長が委員会で話していないということは、そもそもそのようなことは考えていないからではないかとしか思えない。それなのにいきなり本会議で、当初ワクチン接種会場ということが出てきたのだったら、なぜ２月４日の委員会で課長がそれを話さなかったのか、私は不思議でしようがない。隠していたのではないかとさえ思ってしまう。あるいは、当初使うことなど最初からこれっぽっちも考えていなかったのではないかとさえも思ってしまう。一体委員会で課長が述べていないことがなぜ本会議場で部長からいきなり出てくるのか、その理由を伺います。 　それから、４点目ですけれども、当初ワクチン接種会場として使うことを検討していたが、使えないと判断というのが２４日、先ほどは使わないと判断、こういう微妙に言葉は違うのですが、実際には、皆さんよく聞いてくださいよ。２４日で当初ワクチン接種会場と考えていたけれども、使わない、使えない、さっきも使えない、使わない。ところが、私がこの問題で総括質疑の通告を出したのが２月１６日、担当課からヒアリングを受けたのが翌日２月１７日の夜、そのときのヒアリングでは健康づくり課長は、追加議案で尾島の保健センター廃止などという話は一切していなかったのです。私は、このまま機能を移転するという言葉を使って、それで条例を変えなかったら条例違反になりますよ、総務部長に聞きますよと幾ら言ったって、健康づくり課長は追加議案と一切１７日夜は言わなかった。 　それが何と１８日の午前中に健康づくり課長から私に電話がかかってきて、３月１６日、追加議案を出すのだから、水野議員は総務部長に質問する必要がなくなりましたよねと。総務課長から言われるのだったらまだ分かるけれども、健康づくり課長から上司でもない総務部長の質問は要りませんよねと言われてしまった。私も人がいいから、ではよしておきましょうかとつい言ってしまったけれども、しかも、そのときの健康づくり課長の追加議案を出す予定だと私に伝えたときにもう一つ述べたのが、びっくりしてしまった。びっくりしまくり。何と１８日の午前中、総務課長から健康づくり課長が強く言われて廃止の追加議案を出すことになった。すごい話ですね。だから、たった半日で使えないと判断したのではなくて、たった半日、１時間か２時間、総務課長に言われて仕方なく廃止の追加議案というふうに答えたとしか思えない。真実はどこにあるのか、公の場でうそ偽りなく、つまびらかに誠実に正直にお答えいただきたい。 　それから、もし総務課長に言われたから追加議案でないのだと言うのだったら、どうして１８日の午前中の半日足らずといったって１時間か２時間だと思いますよ。ここで使えないと、廃止の追加議案だと、たった１時間か２時間かそこらで何で判断できるのですか。そこで判断するのだったら、とっくのとうに判断できていなかったらおかしいではないですか、本当に何の仕事をしていたのですかという話で、予算は甘く見る、それから議案、条例を甘く見る。もっと言えば、議会全体をなめきっているとしか思えない。どうしてたった半日足らず、数時間で追加の議案と判断したのか、その合理的な根拠をお示しください。 　２月４日の委員会の話ですけれども、委員会で課長が、当初４月以降使うことを検討と話していないのだから、４月以降使うことの検討というのは最初から考えていたとは思えないのですよ。何で質問の通告の翌日夜のヒアリングで、これは同じような意味ですけれども、使用、使うことを検討しているとも言っていなかった。だけれども、追加議案は必要ないのだと。条例改定は必要ないのだと言ったのが、たった半日で条例改定が必要ですと、判断が１時間か２時間、３時間足らずで変わったのはなぜなのか。明確にうそ偽りない答弁を求めます。 　それから、予算特別委員会で、さっき当初予算が可決されましたね。そこには尾島保健センターの管理運営費３１０万円が計上されていますね。ところが、この議案第４７号で廃止したら、予算書に書いてあることがうそになってしまうか、廃止した条例がうそっぱちになるか、あるいは予算に違反した予算執行をするか、３つに１つしかないわけですね。そもそも予算で議決が必要なのは項までで、目だの説明欄に書いているのは議決が必要ないのだと言うのでしょうけれども、そんなことを言ったって予算書に明確に尾島保健センター管理運営費と書いてあるのですから。ということは、当初予算を編成した段階では、予算書を作った段階では、尾島の保健センターは尾島の保健センターとして使うと考えていたはずなのに、その予算書に尾島の保健センター管理運営費が書いてあるのは、ほかでもない健康医療部長が求めたからここに書かれている。それなのに自分で予算要求して３１０万円求めておいて、それで総務部に認めてもらって予算にのっかってから廃止ですとか、このようなでたらめ極まりないことはあり得ませんね。一体どうして予算を度外視したような、裏切るような追加議案を出すのか。ここでもうそ偽りなく隠し立てせずに、正直に合理的な誰もが納得できるような根拠をお示しいただきたい。 　議案第４７号が可決されてしまったら、当初予算とそごが生じてしまうわけ。そうすると、当初予算の可決後に補正予算案が上程されて可決されなければならないのですけれども、普通の常識で考えれば、予算書と矛盾が、乖離が生じるから。でも、そもそもそういうことを前提にして、当初予算が可決された直後に、さらに補正予算ということはあり得ないわけですからね。だったら最初から予算の修正をすればいいではないですか。ということは、予算特別委員会で可決したのも本会議で可決したのも一切軽視して、平気な顔をしてすました顔で、こういう予算を否定するような議案を出してきたのは、これはあってはならないわけなのですが、あってはならない追加議案をなぜ出してしまうのか、ここも不思議な話ですから、私にもよく分かるように合理的に説明をいただきたい。 　こうやって考えていくと、どこからどう考えても、この追加議案は取り下げて、当面は４月以降も尾島の保健センターを条例の根拠も持って運営して、雨漏り修繕の予算も見積もりながら、新年度以降に尾島保健センターをどうするか。じっくりコンプライアンスもモラルもちゃんと担保しながら、尾島の保健センターを新年度以降に検討すべきではないかと私は思うのです。私は思うけれども、健康医療部はそういうことを思っていないから出してしまったのでしょうけれども、条例改定は要らないのだと言っていても、たった半日で条例改定が必要ですと考えがころっと１８０度変わってしまうのだから、だったら追加議案で出した後に、やはり悪うございました、間違っていましたと取り下げることだってできるでしょう。平気な顔して条例改定は要らないと言ったのに、たった数時間で条例改定は必要ですと言える口なのだから。 　次に総務部長に伺いますが、いろいろ健康医療部長に質問しました。取りわけ健康医療部長に聞いていた４番目から９番目までの質問内容、要するに法制上の問題、それから財政上、予算上の問題、法制と予算を担当する総務部長としての考えを伺います。取りわけ最後の問題ですね。最後、少なくとも追加議案を取り下げて、当面４月以降、尾島保健センター条例の根拠を持って、その上で４月以降どうするか。群馬クレインサンダーズの体育館を造るために、どうしても直すお金がないというのだったら、９月あたりに補正予算とかというのだったら、ぎりぎり理論的にはそういうこともあり得るかと思いますけれども、そういう問題を含めて健康医療部長と総務部長にそれぞれ伺います。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　質問に沿った答弁になるか分かりませんけれども、尾島保健センターにつきましては、健康福祉委員会でも説明させていただきましたが、かねてから老朽化による度重なる雨漏りにより幾度となく改修工事を行ってきたところであります。ですけれども、建物についても３０年が経過しようとしておりまして、雨漏りの原因も特定されず、雨天時の状況も確認いたしましたし、工事をしても完全に直るか確証がないということもありますので、新田保健センターに機能移転をいたしまして、保健センターの機能のなくなる尾島保健センターを廃止するというものでございます。 　尾島保健センターの利用につきましては、本市におけるコロナワクチンの接種につきましては、６５歳以上の高齢者から始めるわけでありますけれども、医師会との協議によって最寄りの医療機関等による個別接種を中心に実施するということが決まりましたので、保健センターを集団接種の会場としてこちらは考えておりましたけれども、尾島保健センターの利用はしなくて済みますし、必要な場合は別の会場が利用できるということもありますので、ご理解をいただきたいと思います。 　また、健康福祉委員会で新田保健センターに機能移転する報告をさせていただいたときの尾島保健センターの利用についての健康づくり課長の答弁につきましては、４月以降は保健センターとしては恒常的に利用しないということから、利用しないというふうに答弁をしたということであります。 　それから、太田市保健センター条例の一部改正につきましては、健康医療部の問題でありますので、所管で協議をして判断しましたけれども、条例改正でありますので、適切な手順を取るため、総務部に法的な根拠や手順を確認した上で法令と照らし合わせた結果、条例から廃止をしなくてはならないということが確認されましたので、急遽ではありますが、施設の機能が廃止される前に、追加議案として議員の皆様にご審議をいただくという結論に至ったものであり、そのための確認に時間を要したものであります。 　尾島保健センターの管理運営費につきましては、当初尾島保健センターが存在する前提で計上しましたけれども、尾島保健センターとしての機能が移転しましても、建物がなくなるわけではありませんので、解体するまでは所管の管理となり、警備委託ですとか各種長期継続契約業務もありますので、それらに関する費用が必要でありますので、これは必要な予算であると考えております。予算の増減等の取扱いにつきましては、新年度になってから必要な対応をさせていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。 　最後に、今回の条例改正につきましては、尾島保健センターについて新田保健センターへ機能を移すものであって、保健センターの用に供さなくなった残った建物の扱いについて、地方自治法の定めに従いまして適正な廃止の手続を取るためのもので、コンプライアンスにのっとった追加議案でありますので、ご理解くださいますよう願い申し上げます。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　それでは、順次ご答弁申し上げます。 　初めに、尾島保健センターの今後の在り方については、所管において必要な検討がされているというふうに総務部といたしましては認識をしているところでございます。そして、追加議案の提出に至った経緯と手続についてのご質問であったと思いますが、公の施設である尾島保健センターを廃止するための手続については、健康づくり課から相談がございまして、総務課で対応したところでございます。相談内容につきましては、４月に尾島保健センターを廃止することを検討しているとのことでありましたので、施設を廃止するための条例改正案を追加議案として３月定例会に提出することは、手続上可能であると回答しているところでございます。 　なお、尾島保健センターを廃止することについては、所管で適切に判断した結果であると認識しているところでございます。 　次に、当初予算可決後の追加議案の提出についてでございますが、当初予算案を提出した時点においては、尾島保健センターが存続する前提で予算編成は行われておりました。予算案提出後、公の施設としての尾島保健センターを廃止する方向となりましたが、施設の廃止後も建物を管理するための予算は必要となります。当初予算書の第１表歳入歳出予算の歳出における４款１項の中の増減であり、議決をいただいた予算について直ちに問題が生じるものではないと考えておりますが、新年度に入りまして、他の補正予算編成と併せて適切に対応させていただきたいと考えております。 　次に、追加議案の取下げを検討しなければならないのではないかとのご質問ですが、尾島保健センターを公の施設として使用しなくなるということであれば、条例改正をする必要があると考えております。当初予算については議決事項の変更はなく、直ちに予算上の問題が生じるものではないと考えられるため、尾島保健センターが公の施設として使用されなくなることへの対応が重要であり、本条例案は提出する必要があるものと考えているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（久保田俊）　水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　健康医療部長には、お答えいただけばお答えいただくほど、何を異なことをおっしゃるのですかと。健康医療部長から答弁がされればされるほど、この間とまた違うことを言っていますねという話になってしまうのですね。国会で言う、法案で言うところの立法事由がなくなってしまったということをちゃんと言っておきますよ。立法事由がない、提案理由が成り立っていないのだから。だって、そもそも提案理由で健康医療部長がどう言ったかというと、当初ワクチン接種の会場として使うことを検討していたけれども、さっきは医師会と協議して使わずに済む、直さずに使わずに済むということになったからと言っているのですけれども、一方で、ついさっきの健康医療部長の答弁は、ワクチン接種の会場は保健センターではなくてもあるのです、こう答えているのですよ。ということは、当初はワクチン接種の会場として使うことを検討していたから、保健センター条例から尾島の保健センターを削除するのは不要だった、こう言ったとしか思えない。ところが。 ○議長（久保田俊）　水野議員、それは健康医療部長への質問ですか。 ◆８番（水野正己）　健康医療部長です。 ○議長（久保田俊）　答弁者を指名してください。 ◆８番（水野正己）　健康医療部長です。まず、健康医療部長。だから、健康医療部長は、ワクチン接種の会場は保健センターでなくても使えると、そこでさっき答えたばかりですよ。ところが、そこでその前にいろいろ発言している中でも、提案理由の説明と同じことを言われたの。何を言ったか。当初はワクチン接種の会場として使うことを検討していたからと。ということは、ワクチン接種会場として使うために尾島保健センターは条例からは消すわけにいかなかったのではないか。消すわけにいかないと考えていたとしか思えないのですよ。 　何か苦し紛れに中間で言われたように聞こえたのが条例上の位置づけ、要するに、条例から尾島保健センターを削除するということが必要だと確認するのに時間がかかったため、このようなことまで言われている。時間がかかったためといって、ということは確認していなかったのですね。少なくとも２月１８日の朝までは、尾島の保健センター機能移転と言ったって、条例改定が必要だということは確認していなかった。確認もしていないくせに、確認をちゃんとやっていないくせに、２月４日の委員会で、建物が当面残るから条例改定は当面要らないのです。確認していなくて、よくもそのようなことが言えるものですね。課長の言っていることが正しいのか、部長の言っていることが正しいのか、２人が口裏を合わせて言っているとはとても思えない。健康医療部長から答弁されればされるほど非常に不可解極まりない疑問が湧き上がってきます。こういう問題。 　それと、そもそも尾島の保健センターをワクチン接種会場として使うために、尾島の保健センターが必要だったとしか思えないことを提案理由で言っているけれども、ワクチン接種会場は保健センターでなくてもよろしいのだから、提案理由が消えてどこかに飛んでいってしまったわけ。提案理由のない議案は出せませんよね、部長。 　そこから先は総務部長に聞くのです。提案理由が消えてしまった議案は認めるわけにいかないですものね、部長。それを確認しますよ。
   　もう一つ、予算上の問題ですけれども、公の施設として目的達成できなくなったのだから条例から尾島保健センターを削除、住民の利用に供することができないということは、４款１項の保健衛生費の中の話ではなくなってしまう。だって、保健センターではなくなってしまうのだから、物置ですか倉庫ですか何ですか。いずれにしても、住民は利用できない。だったら、４款にあってはまずいわけ。その点、聞きます。 ○議長（久保田俊）　岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　今回の議案につきましては、４月１日から保健センターとしての機能を果たせなくなる建物を、地方自治法の規定に従いまして条例から削除することが目的でありまして、提案しなければならない案件であるというふうに考えておりますけれども、先ほどから保健センターの関係をおっしゃっていますけれども、当初から保健センターというのを集団接種の会場としてこちらは考えていたことは事実でありますし、その中で尾島保健センターが使えないという状況が如実に出てきたということで、尾島保健センターは集団接種の会場からは外すということであります。今現在でも、もし集団接種をするのであれば、ほかの３保健センターはその会場として考えておりますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。 　予算上の計上につきましても、建物の管理上必要な経費であると考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（久保田俊）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　ただいまの予算との関係でございますが、先ほどもご答弁させていただきましたが、歳入歳出の予算につきましては、地方自治法第２１６条の規定によりまして、款項に区分することとなっております。この款項の区分までが議会の議決を経なければならない歳入歳出予算の事項であるとされております。今回は歳出予算の４款１項の中での増減であり、議決をいただいた予算と直ちに矛盾が生じるものではないと考えているところでございます。どうぞご理解いただきたいと思います。（「提案理由がない議案は出せませんよねという質問」の声あり） 　申し訳ありません。提案理由がなくなった議案に対する取り下げるべきというご質問でよろしいでしょうか。（「取り下げるのではなくて、認められませんよねと。提案理由が消えてしまったから」の声あり）所管において検討した結果、公の施設として尾島保健センターが使用されなくなるということであれば、条例改正の理由はあるというふうに考えております。（「議長、質問に答えてもらっていないよ。総務部長、保健医療部長もそうだけれども、質問に答えてもらっていないよ。提案理由が消えてしまった議案は出せませんよね。提案理由が消えたとしか考えられないのだけれども、どうか」の声あり） ○議長（久保田俊）　提案理由が消えたかどうか。（「うん。それともう一つは、保健センターの条例から削除する議案なのだから、では、あの建物が保健センターでないなら４款衛生費にあってはまずいでしょうというのを質問しているわけ」の声あり） 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１６分休憩 ○議長（久保田俊）　暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１９分再開 ○議長（久保田俊）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二）　申し訳ありません。答弁が足らなかったということで追加で答弁をさせていただくことになりますけれども、先ほど申し上げました４款１項の中での増減という表現になりますけれども、具体的には今回の条例案が可決された場合、尾島保健センターに残った施設につきましては、直ちに普通財産にはなることなく、行政財産のまま４款の中で管理されることになりますので、その点についてはご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 　　　　　◎　質　疑　終　局 ○議長（久保田俊）　以上で通告による質疑は終わりました。 　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（久保田俊）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　委　員　会　付　託 ○議長（久保田俊）　議案第４７号につきましては、所管の健康福祉委員会に付託いたします。 　　　　　◎　会議時間の延長 ○議長（久保田俊）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２１分休憩 ○議長（久保田俊）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３５分再開 ○議長（久保田俊）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　日　程　追　加 ○議長（久保田俊）　お諮りいたします。 　休憩中に健康福祉委員長から議案第４７号について、委員会審査報告書が提出されましたので、この際、これを日程に追加いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（久保田俊）　ご異議なしと認めます。 　よってこの際、議案第４７号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 　　　　　◎　委　員　長　報　告 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１０９条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月１６日 太田市議会議長 　　久 保 田　　俊　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　高　橋　え　み 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬────────────────────────────┬──────┐ │　事件の番号　│　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│ 議決の結果 │ ├───────┼────────────────────────────┼──────┤ │議案第４７号　│太田市保健センター条例の一部改正について　　　　　　　　│　原案可決　│ └───────┴────────────────────────────┴──────┘ ○議長（久保田俊）　追加日程第１、議案第４７号を議題といたします。 　本案は、健康福祉委員会に付託いたしたものであります。 　審査報告書の朗読を省略し、直ちに高橋えみ委員長から報告を求めます。 ◎健康福祉委員長（高橋えみ）　ご指名によりまして、健康福祉委員長報告を申し上げます。 　本日、本委員会に付託されました議案第４７号　太田市保健センター条例の一部改正について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。 　本委員会は、本会議休憩中、委員全員及び執行者の出席の下に委員会を開催し、審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。 　本案は、尾島保健センターの老朽化に伴い、その機能を新田保健センターへ移転しようとすることから、本条例から尾島保健センターを削除する改正を行うものであります。 　委員からは、廃止後の財産の取扱いについての質疑があり、このことについては、設置条例から尾島保健センターの項を削除したとしても、直ちに普通財産にするのではなく、太田市財務規則第１６９条により、当面の間は所管課において行政財産として管理することができるため、令和３年度予算において４款１項保健衛生費への予算計上をすることは問題ないと考えるとのことでありました。 　また、保健センターの数が減少することにより、市民サービスの低下につながるのではないかとの質疑があり、距離的な視点からはサービスの低下との捉え方もできるが、現状で行っている保健事業についてサービスの低下にならないよう努めていきたいとのことでありました。 　さらに、尾島保健センターの廃止の決定に係る市民への説明が不十分である面は否定できず、今後において施設の廃止や用途変更をする際には、市民への丁寧な対応を求めるなどの意見がありました。 　挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、本委員会に付託されました議案第４７号につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。 　　　　　◎　質　疑（終局） ○議長（久保田俊）　これより質疑に入ります。 　ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（久保田俊）　別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　討　　　論 ○議長（久保田俊）　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、順次発言を許します。 　最初に、８番水野正己議員。 ◆８番（水野正己）　日本共産党の水野正己です。議案第４７号における看過できない重大な問題を指摘して、反対討論を行います。 　本案は、保健センター条例から尾島保健センターを廃止しようとするものです。しかし、本案には重大な問題が大きく４点あります。 　まず１点目は、コロナ禍で地域住民の命と健康を守る要、拠点である保健センターを減らすという問題です。尾島保健センターは、太田、新田、藪塚本町など他の３つの保健センターと同様に、各種の健診や乳幼児健診の会場とされ、地域住民に寄り添った保健指導などを行う健康づくりの拠点であります。保健師として勤めた経験を持つ女性は、大事なことは保健師が身近な存在であることと言われ、高齢者だけではなく、若いお母さんの中にも車に乗れない人がいて、保健センターが遠くなれば健診やあるいは母子保健事業などに向かうその足も遠のきかねないと心配されています。こうした保健センターで行っている事業の会場が減ることには、これは母子保健事業の会場が減ることにとどまらず、保健師が住民のお宅を訪問する距離が遠くなることはもちろんですが、保健師と地域住民との物理的な距離が遠くなることは明らかであり、これは常識的に考えてサービスの後退でしかありません。
   　しかも、コロナワクチン接種の機会の保障という点でも問題が生まれます。太田市でのコロナワクチン接種は、高齢者は４月第５週とされますが、それも実際にはいつになるか分からないのが実情です。そして、高齢者は医療機関での接種とされるものの、その医療機関での接種の日程に都合がつかなかった場合は集団接種とされるため、保健センターが会場となるのが妥当と考えられます。接種会場にはバスを出すのかもしれませんが、それでは接種の日程が限定され、接種の機会を保障し切れません。タクシーという話もありますが、今年度予算にも当初予算にもタクシー代の計上は一切ないままであります。当初予算に予算上の担保のないことを市長が言われても、この段階では明確には保障はないということは申し上げておきたいと思います。そういう意味で、車に乗れない高齢者の接種の機会を保障するためには、やはり保健センターは減らせないことを指摘しないわけにいきません。 　２点目には、先ほど数時間ほど前に可決されたばかりの予算を否定する側面は否めないということです。予算には尾島保健センターの管理運営費３１０万円余りが計上されています。本案によって尾島保健センターの廃止が可決されれば、予算計上した尾島保健センターの管理運営費は存在してはならなくなり、予算がうそになるか、あるいは廃止した条例がうそになるか、そうでなければ予算に反した業務イコール予算執行となってしまいます。この矛盾を解消しようと思えば、この議案の可決の直後に、この議案の可決の前に可決された予算の補正予算の提案と可決が必要になりますが、しかし、予算が可決したその日のうちの補正予算などはあり得ません。この矛盾を解消するには、尾島保健センター廃止議案は取り下げるしかないものであったことを改めて強調するものです。 　予算を担当する総務部長は、予算書の尾島保健センター管理運営費は説明欄への記載で、予算で議決が必要なのは４款衛生費と１項保健衛生費であることから、尾島保健センター管理運営費は議決不要という旨の答弁をされました。そして、今日の議案質疑でも、昨日の議運でも総務部長は、尾島保健センターを条例から削除した後は、今後、補正予算を計上することになるとも答弁しました。総務部長は、さらに条例から尾島保健センターが削除されても、保健センターの管理運営費として予算書に記載の尾島保健センター管理運営費を使えるので、直ちに補正予算が必要になるわけではないとも答えました。しかし、直ちにではなくても、いずれ補正予算が必要になることを前提にした予算可決後の尾島保健センターの廃止議案はやはりあり得ません。 　なお、先ほどの議案質疑の後の委員会では、本案可決後の尾島保健センターであった建物が直ちに普通財産に移行、切り替えられるのではなく、当面の間、行政財産のままでよいという答弁が総務部長からもあったことを受けて、その法令上の根拠を委員会ではただしましたが、その根拠としては、ただいまの委員長報告にあったように、財務規則の規定から当面の間は行政財産のままでよいという答弁がされました。しかし、この委員会での健康づくり課長の答弁は、法律上の根拠を確実に担保するものとは言えないということを改めて指摘するものであります。 　そもそも財務規則で規定している行政財産から普通財産への移行、切り替えは、例えば不測の事態が生じたことによって、行政財産としての使用に耐えられなくなった場合に、条例を改定することで、その後の普通財産に切り替えるまでの間、財務規則にのっとった所定の手続に一定期間の日数を要することから規定されているのが、委員長がただいま引用した財務規則であるとしか考えられません。 　あるいは百歩譲って当面の間というのが一体それでは何日までが許容範囲かということは、当然財務規則にも規定はされていないということから考えても、本来であれば財務規則にのっとって行政財産から普通財産に移行、切り替えを行うということであるなら、そもそも本案を提案する前段で、本案を提案するのと同時に、どういう日程で、どういう手続で、どういう日数をもって行政財産から普通財産に切り替えるのか、そうしたスケジュール、日程、そして保健センターでなくなった建物をどういう目的で使うのかが、議案質疑や委員会での質疑の中で明確に示されていなければ、太田市の財務規則に忠実に従った財産管理とは言えない。したがって、法的に瑕疵が消えない問題をはらんでいるものだということも改めて指摘するものであります。 　そもそも地方自治法の第２３８条では、行政財産と普通財産を規定しておりますが、この行政財産には、地方自治法第２３８条では公有財産と公共財産という規定の違いも明確に規定されて、区分の違いも明確に規定されております。したがって、本案が可決成立、施行した後に、尾島保健センターであった建物を財務規則にのっとって忠実に瑕疵なく円滑に普通財産に移行するのであれば、その間は公共財産ではなく、公有財産としての行政財産として所管課が管理することになりますが、しかし、議案質疑でも委員会の質疑でも、どういう目的に供する公有財産なのかは一切答弁が示されないままでした。これは厳格に考えるなら、公有財産としての使用の目的が予算書の４款１項の枠外になるかどうかも明確に示すことができないまま、単に財務規則で当面の間、行政財産のままでよいということを答弁されたのは、財務規則をねじ曲げた答弁としか言いようのないものであります。 　なお、公共財産というのは、地方自治法の第２４４条と第２４４条の２で規定しているのが公共財産でありますが、これは目的を持った公の施設として議決を経て条例で規定するのが公共財産ですが、この公共財産は住民の利益に供する、住民が使えることを前提としたものが公共財産ですが、尾島保健センターが条例から削除された後は公共財産では当然なくなるわけですから、それでも直ちに普通財産に切り替えないとするなら、住民が使うことのできない行政目的での公有財産としての移行の手続を踏んだ上で、同時に財務規則にのっとって、いつ、どういう日程で、どういう所定の手続を踏むかが委員会でも議案質疑でも示されていなければ、法律上は瑕疵がないとは絶対に言い切ることのできない限りなく法令に抵触する、そういう案件であることを申し添えておくものであります。 　そして３点目は、そもそも提案理由が成り立たない議案だということです。なぜなら、提案理由はコロナワクチン接種会場としての使用を検討していたが、使用しないことになったためとされます。しかし、ワクチン接種会場は保健センターである必要はありません。接種会場として使わないから尾島保健センターは不要で、条例から削除という提案理由は成り立たないことになります。したがって、提案理由のない議案はそもそも提案できないものと言えます。 　４点目は、廃止後に尾島保健センターであった建物には、条例上の根拠が不明確であるという問題です。これは先ほど予算との関わりの中で申し上げたとおりです。同時に、そもそも発端は雨漏りを修繕するための予算が無駄であると委員会で担当課長が複数回答弁したように、雨漏りを直す予算はつけないが、しかし、群馬クレインサンダーズの体育館は、国の交付金や企業版ふるさと納税がどうあろうとも５４．５億円で一度契約した体育館の設計建設請負費が今後増額される可能性があっても、必要だから造るにもかかわらず、尾島保健センターの雨漏り修繕費は無駄であるという、これこそ予算の使い方、優先順序として大問題であることを強く指摘するものです。 　以上、４点にわたって本案における重大な問題を指摘して、反対討論を終わります。 ○議長（久保田俊）　次に、４番松川翼議員。 ◆４番（松川翼）　創政クラブの松川翼でございます。議案第４７号　太田市保健センター条例の一部改正について、本案を可決すべきものとした委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。 　本案は、尾島保健センターの老朽化に伴う度重なる雨漏りにより業務に支障が生じていることから、その機能を新田保健センターへ移転するため条例を改正しようとするものでございます。 　尾島保健センターについては、平成４年３月に竣工した施設でありまして、約２９年経過しており、老朽化が進んでおり、これまで修繕に多額の費用がかかっております。 　現在も修繕を必要としている状況でありますが、このような現状において修繕して継続利用することは、新型コロナウイルスの影響により財政が極めて厳しい状況にあること、太田市公共施設等総合管理計画において施設の統廃合や機能の複合化による総量抑制を図ることを基本方針としていること、また西地区に新たに複合施設として保健センター建設の予定があることなどの理由から、適当ではないと言えます。 　これに対し、既存の新田保健センターに尾島保健センターの機能を移転して、業務を行うことを目的とする本条例改正案は、スケールメリットを有効利用することができる等の観点から合理的であり、必要なものであると考えます。 　以上の理由から、本案を可決すべきものとした健康福祉委員会の決定は妥当であることを申し上げまして、議案第４７号についての委員長報告に対する賛成討論とさせていただきます。 　　　　　◎　討　論　終　局 ○議長（久保田俊）　以上で通告による討論は終わりました。 　他に討論ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（久保田俊）　他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○議長（久保田俊）　これより採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。 　本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　多　数） ○議長（久保田俊）　起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　◎　議　案　上　程 　議案第４８号　太田市尾島体育館建設工事請負契約の変更について ○議長（久保田俊）　次に、日程第１２、議案第４８号を議題といたします。 　　　　　◎　提案理由の説明 ○議長（久保田俊）　朗読を省略し、直ちに執行者から提案理由の説明を求めます。 　長谷川文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩）　文化スポーツ部が所管いたします議案第４８号　太田市尾島体育館建設工事請負契約の変更について、提案理由のご説明を申し上げます。 　議案書その２の３ページをご覧ください。 　本案は、令和元年９月１０日、議案第９０号により議決を経て横山建設株式会社と請負契約を締結した太田市尾島体育館建設工事につきまして、工事区域内の地中に埋設されていた廃棄物の処分に伴う工事の一時中止による資材の保管経費等、及び新型コロナウイルス感染症の影響による工事期間延長に伴う工事経費の増額により契約を変更しようとするものでございます。 　当初、議決を経て４億４，９２８万円で契約いたしましたが、消費税の増税により、令和２年１月２０日、専決処分において契約金額が４億５，７６０万円になっております。変更後は１，４４２万１，０００円増の４億７，２０２万１，０００円でありますが、当初議決金額との差額が１，５００万円以上となりますので、変更契約の締結に当たり、議会の議決をお願いするものでございます。 　以上、文化スポーツ部が所管いたします１議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　◎　質　疑（終局） ○議長（久保田俊）　これより質疑に入ります。 　ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（久保田俊）　別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　委員会付託の省略 ○議長（久保田俊）　お諮りいたします。 　本案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（久保田俊）　ご異議なしと認めます。 　よって、本案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　　　　　◎　討　論（終局） ○議長（久保田俊）　これより討論に入ります。 　討論ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（久保田俊）　別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○議長（久保田俊）　これより採決いたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。 　　　　　（起　立　全　員） ○議長（久保田俊）　起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　◎　特別委員会継続調査の件 　　　　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第１１０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月１５日 太田市議会議長 　　久 保 田　　俊　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会改革推進特別委員長　矢　部　伸　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　　件　市政に市民の意見を反映させ、更なる議会の活性化を図り、市民に分かりやすい開かれた議会を実現するための手法について、調査研究を行うことについて ２　理　　由　なお調査を要するため ○議長（久保田俊）　次に、日程第１３、特別委員会継続調査の件を議題といたします。 　議会改革推進特別委員長から、目下、委員会において調査中の事件につき、会議規則第１１０条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。 　お諮りいたします。 　議会改革推進特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（久保田俊）　ご異議なしと認めます。 　よって、議会改革推進特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
   　　　　　◎　特定事件の閉会中継続調査の付託 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　一　覧　表 ┌─────────┬───────────────────────────────────┐ │　委　員　会　名　│　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　│ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │　議会運営委員会　│１　議会の運営に関する事項について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│２　議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について　　　　　│ │　　　　　　　　　│３　議長の諮問に関する事項について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │　総務企画委員会　│１　市行政の総合企画のことについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│２　行政改革の推進のことについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│３　行財政運営及び市有財産の管理のことについて　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│４　防災対策のことについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│５　市税の賦課等のことについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│６　市税の徴収及び公金滞納整理のことについて　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│７　消防・救急体制のことについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │　市民文教委員会　│１　住民サービスの向上及び市民生活の支援・相談のことについて　　　　　│ │　　　　　　　　　│２　公共交通体系のことについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│３　地域コミュニティ及び行政センターのことについて　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│４　文化振興、生涯学習及び社会教育のことについて　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│５　スポーツ振興のことについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│６　学校における教育環境の整備等のことについて　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│７　青少年の健全育成のことについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│８　文化財の保全及び活用のことについて　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │　健康福祉委員会　│１　社会福祉のことについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│２　保険事業、医療年金及び保健衛生のことについて　　　　　　　　　　　│ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │　都市産業委員会　│１　商業・観光施策及び工業・労政施策のことについて　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│２　環境衛生及び清掃事業のことについて　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│３　農業施策のことについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│４　都市計画の策定及び区画整理等の基盤整備のことについて　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│５　道路、住宅の整備及び維持管理のことについて　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│６　下水道事業等のことについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│７　公園、緑地の整備及び維持管理のことについて　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│８　公有地の拡大及び取得のことについて　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────┴───────────────────────────────────┘ ○議長（久保田俊）　次に、日程第１４、特定事件の閉会中継続調査の付託を議題といたします。 　議会運営委員長及び各常任委員長から、目下、委員会において調査中の事件につき、会議規則第１１０条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。 　お諮りいたします。 　各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（久保田俊）　ご異議なしと認めます。 　よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。 　　　　　◎　議　長　挨　拶 ○議長（久保田俊）　３月定例会閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 　まず初めに、いまだ感染拡大が収まらない新型コロナウイルス感染症ですが、医療従事者等関係者の皆様には、そのご尽力に対し心より感謝を申し上げ、併せて、その献身的な姿に敬意を表します。 　去る２月１５日から３０日間にわたり開催された３月定例会は、本日、閉会の運びとなりました。ここに議長といたしまして、本会議及び委員会における議員各位の多大なるご協力と清水市長をはじめとする執行者のご努力に感謝申し上げます。 　東日本大震災から１０年がたちました。被災された方は、気持ちの整理もつかないまま１０年という歳月を過ごされてきたことと思います。そして、いまだ「ふるさとの復興」は道半ばであります。私たちにできることは、これからも被災された皆さんに寄り添うことであり、復興に向けて応援し続けたいと思います。 　さて、本市においても、この１０年間で地震や台風、集中豪雨などの大きな災害を経験しました。東日本大震災の教訓を生かせたのか、そのときそのときで状況は違っていましたが、一つ一つ検証を積み上げ、備えなければなりません。１０年目をきっかけに、気持ちを新たにして災害対策に取り組む必要性を感じています。 　このような中、今定例会の質疑に対する総務部長の答弁の中に、防災の３Ｋという言葉がありました。「気づく・考える・行動する」ということです。この３Ｋは防災だけではなく、私たちが仕事をしていく上でとても大切なことであり、議員の皆さん、そして職員の皆さん一人一人がこの３Ｋを自分自身の中に落とし込み、業務を遂行するための手立てにしていただきたいと思います。 　そして、今はとにかく新型コロナウイルス感染症の対応と対策です。この目に見えないものと戦う私たちは、まさに出口の見えないトンネルの中を手探りで進んでいるようです。市民の皆さんも大変な思いで日々過ごされていますが、もう我慢の限界だという声も聞こえています。しかし、明けない夜はありません、やまない雨はありません。いつか明るい空が見える日が来ます。空にかかる虹を信じて、ともに歩んでいきたいと思います。 　今定例会では、来年度の施政方針や予算案に関して、市民の幸せの実現に向けて多くの議論がなされました。市民の皆様が、市の取組に興味を持ち、地域へ参画し、住みよいまちを目指していく、そんな風土を市民と議員と執行者が一丸となってつくり上げていくことができれば、太田市はもっと幸せあふれるまちとなるに違いありません。 　議員及び執行者におかれましては、今後も共に学び、本市の発展と市民の幸せのために力を尽くしていくことを切に望みます。 　最後になりますが、この３月末をもって退職される執行者の皆様、長年にわたり市政発展のために陰日向となってご尽力いただきましたことに改めて敬意を表しますとともに、心から御礼を申し上げます。 　また、太田市のさらなる発展と議員及び執行者の今後ますますのご活躍とご健勝をお祈りし、閉会の挨拶といたします。誠にありがとうございました。 　　　　　◎　市　長　挨　拶 ○議長（久保田俊）　続きまして、市長からご挨拶があります。 　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　３月定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　２月１５日から長期間にわたり慎重なご審議をいただきました。来年度予算、新年度予算をはじめ、全ての議案に可決をいただきまして、ありがとうございました。 　来年度は市税の大幅な減収が見込まれますが、主要施策や政策課題への積極的な取組を念頭に、厳しいながらもバランスの取れたよい予算編成ができました。一般会計予算額は８４２億円となり、新たに高校生世代までの医療費無料化や第２子からの給食費全額助成に取り組むほか、市民体育館の建設工事に着手し、人に優しく元気なまちを目指してまいります。 　我々の財政運営のスタンスとしては、無駄を排除して行政のスリム化を図り、スピード感を持って行政改革を貫くということであります。財源には限りがありますので、企業等との連携、職員自らの意識改革により、低いコストで高いサービスを提供し、太田市の価値を高めていきたいと考えております。 　本定例会は、健全な財政運営や財源の確保、コロナ対策が主なテーマとなり、本市の将来を見据え、慎重な議論が交わされました。議員の皆さんからいただいた多くの貴重な意見や提言は十分考慮しながら、行政運営に努めてまいります。 　これまでの太田市を振り返ると、子育て、高齢者等に関わる施策の充実はもちろん、昨年末の大規模な都市計画の変更により企業の生産、流通機能が強化され、雇用の創出も見込まれるなど、工業都市としてさらなる発展につながる土台を着実に整備してまいりました。一方、これからの行政運営を考えると、税収減により厳しい局面を迎えることがあるかもしれません。そのようなときこそ、市民を幸せにすることが我々の仕事の原点であるということを肝に銘じ、プライドを持って自我作古の精神で他のまちに影響を与えられるような取組をしていきたいと思っております。 　さて、来年度は新型コロナワクチンの接種が本格的に始まります。確かな情報が届かず、ワクチンの安定的な確保も懸念されておりますが、全庁的な協力体制を基にして、円滑に進めることで安全安心な社会の実現につなげていきます。コロナ禍の状況は続きますが、市民の笑顔を絶やさないよう、今までと変わらず、市民目線で物事を考え、まちづくりに全力で取り組んでいく所存でございます。 　最後になりますが、議員の皆さんには健康第一であります。今後も地域のため、そして太田市のために活躍されますことを心からご祈念申し上げまして、閉会のご挨拶にさせていただきます。今日は本当にありがとうございました。 　　　　　◎　閉　　　　　会 ○議長（久保田俊）　以上をもちまして今定例会の議事全てを終了いたしましたので、これをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時８分閉会 　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　太田市議会議長　　　久　保　田　　　　　　　俊 　　　　　　　　太田市議会副議長　　正　　　田　　　恭　　　子 　　　　　　　　太田市議会議員　　　星　　　野　　　一　　　広 　　　　　　　　太田市議会議員　　　高　　　藤　　　幸　　　偉...